ServiceNow Japan、エージェンティックAIセキュリティの実態に関する調査レポートの日本語版を公開

ServiceNow Japan合同会社(本社: 東京都千代田区、社長執行役員: 鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan)は本日、エージェンティックAIセキュリティの実態に関する調査レポート「The State of Agentic Security(エージェンティックAIセキュリティの現在地)」の日本語版を公開しました。

このたびServiceNowは、米国のPhronesis Partnersと共同で、エージェンティックAIセキュリティの実態を明らかにするため、20か国・8業種にわたる3,766人(日本: 200人)を対象にしたグローバル調査を実施しました。調査対象者は、所属企業および組織でバイスプレジデント(VP)以上の職位にあり、かつ、セキュリティまたはAIガバナンス戦略の主たる意思決定者であるか、その戦略に直接関与し、影響力を持つ立場にあることを条件としています。また、調査に参加したすべての企業・組織が、本番環境でAIエージェントまたは自律型AIツールを稼働させています。

今回の調査では、エージェンティックAIの急速な普及に対して、組織のガバナンスが追いついていない実態が明らかになりました。AIエージェントは過剰な権限を蓄積しやすく、IT領域にとどまらずOTや医療機器等のフィジカルシステムにも及ぶため、アタックサーフェス(攻撃対象領域)が拡大しています。しかし、大半の組織は本番環境下にある全エージェントを把握できていません。さらに、ガバナンス権限や責任が複数部門に分散しており、全体のリスクや挙動を一元的に追跡・管理する責任者が不在の組織が目立ちます。そのため、ガバナンスは場当たり的になりやすく、アカウンタビリティの遂行が困難です。その結果、客観的な統制基準に基づく「立証可能なセキュリティ態勢」を整えられている組織はわずかに留まっています。ガバナンス整備を上回る速さでAIエージェントの導入が進む現状では、潜在するリスクが実害発生まで表面化しない懸念が存在します。

主な調査結果は、以下の通りです。

セキュリティ態勢の自己評価は、実態を上回る

調査では、約6割(56%)の組織が、自社のエージェンティックAIセキュリティを「確立している」と評価しています。その一方で、「エージェンティックAIのガバナンスについて、アカウンタビリティの所在を1人に定めている」と回答した組織は20%、「単一のインターフェースで統合的な可視性を備えている」と回答した組織は21%、「自動化されたデプロイゲートを必須としている」と回答した組織は32%、「完全な証跡を、求めに応じて提供できる」組織は47%でした。このことは、大半の組織は、自ら思っているほどのガバナンスを実際には整えられていないことを示しています。さらに、90%の組織が、過去1年間にエージェンティックAIセキュリティのインシデントを経験していますが、インシデントを経験した組織のうち、24時間未満で封じ込められた割合は、わずか36%となっています。

AIエージェントの記録とマッピングに対する自己評価も高いものの、実態とは大きなギャップ

あらゆるAIエージェントは、アクセス権を持つ非人間IDです。人間と違い、AIエージェントには境界を察知・分別する能力がありません。このため、インシデントが発生してから検知・対応するのではなく、設計・アーキテクチャの段階や早期のコントロールポイントでリスクを未然に防ぐShift Zero(シフトゼロ)の考え方が重要になります。今回の調査対象組織の49%は100～999のAIエージェントを稼働させ、35%は1,000超のAIエージェントを稼働させています。57%の組織が、「本番環境で稼働するすべてのAIエージェントについて、完全かつ正確な記録を保持し、変更を追跡するプロセスを備えている」と回答する一方、「デプロイの時点で、技術的な統制により、新しいAIエージェントを自動的に登録している」と回答した割合は、わずか34%でした。

AIエージェントが到達できるすべてのものが、AIエージェントにとってのコンテキストになります。今回の調査では、76%の組織が、「すべてのAIエージェントのアクセスについて完全で最新のマップを維持している」と回答する一方、「AIエージェントの90%超をリアルタイムで把握できる」と回答した割合は、わずか19%でした。

7割以上が、AIエージェントが関与したOTやフィジカルシステムでインシデントを経験

エージェンティックAIは、OTやフィジカルシステムにも広がっています。今回の調査では、82%の組織が「OTやフィジカルシステムの中で、あるいはそれらと連携してAIエージェントを稼働させている」と回答しており、76%の組織は「AIエージェントが関与したOTやフィジカルシステムでのインシデントを経験している」と回答しています。AIエージェントの活動範囲が広がっても、エンタープライズIT向けに作られたフレームワークが同じ範囲まで及ぶとは限りません。実際に44%の組織は、「OTやフィジカルシステムよりもエンタープライズITのほうが可視性が高い」と回答しています。これに対して、「OTやフィジカルシステムに特化して設計された、独立したガバナンスフレームワークを備えている」と回答した組織は、わずか32%でした。

6割以上は、AIエージェントの異常な挙動に自動対処できない

AIエージェントの開発を始める前にセキュリティ部門を関与させている組織は、わずか44%でした。また、AIエージェントの異常な挙動を、自動かつリアルタイムで検知できる組織は51%でした。残りは、定期的な監視か手動のレビューに頼っています。この場合、異常は、発生した時点ではなく、一定の周期で表面化します。検知後の体制を整えている組織は多くありますが、検知後の体制があることは、対応の速さを意味しません。実際に66%の組織が、「AIエージェントが異常な挙動を示しても、自動で対処できない」と回答しています。

必要な時に完全な監査証跡を提示できる組織は、半数以下

完全な証跡一式を求めに応じて提示できる組織は、わずか47%です。態勢を立証できるかどうかは、セキュリティ運用の姿と連動しており、エージェンティックAIのセキュリティリスクを統合プラットフォームで管理している組織も47%でした。残りは、連携させた複数のツールや個別のポイントソリューション、手作業に分散しています。また、ガバナンスフレームワークの中で最も見落とされがちなのは文書化で、「AIエージェントの活動に関する文書化と監査証跡を明示的にカバーするガバナンスフレームワークを整えている」と回答した組織は、わずか39%でした。

立証可能なセキュリティ態勢を築くための5つのアクション

立証可能な態勢を築いた組織は、レビューの工程を増やしてそこに到達したわけではありません。統制を、実際に作業を担うシステムの中に移すことで、ガバナンスをAIエージェントと同じ速度で回しています。本調査レポートでは、立証可能なセキュリティ態勢を築くために組織が行うべき、以下の5つのアクションを提示しています。

1. インベントリを継続的に更新しAIエージェントのアクセス範囲をマッピングする: AIエージェントは、デプロイ時に登録し、AIエージェントごとに到達できる範囲を記録する。また、出どころを問わず、同じ基準を適用する。ベンダーやマーケットプレイス経由のAIエージェントにも、責任者と権限の範囲が必要

2. 設計の前にセキュリティを組み込む: 要件は、アーキテクチャができてからではなく、構想の段階で決める。最初の議論の場にセキュリティ部門を加え、AIエージェントの到達範囲に対する権限を持たせ、OTやフィジカルシステムでは、調達の段階にまで広げる。また、ポリシーをコードとして記述し、チェックを通過するまでデプロイを止める

3. AIエージェント、ID、態勢を一元的に可視化する: AIエージェント、ID、態勢を、1つのデータモデルで扱い、問われた時点で最新の答えを出せる可視性を持たせる。この可視性を、ITの外にあるOTやフィジカルセキュリティにまで広げるとともに、AIエージェントが、あらゆるデータやシステムにまたがって的確に動けるよう、必要なコンテキストを与える

4. 証跡を常に手中に収める: 承認、権限の範囲、操作は、発生した時点で記録する。監査人からは年単位の過去を問われるため、保存期間は最初の段階で決める。「このAIエージェントには何が許されていて、誰が承認したのか」という後日の問いを前提に、設計する。証跡が自然に残るようにし、統制は継続的に監視する

5. 組織全体を担う責任者を指名する: ガバナンス全体には、専任でアカウンタビリティを負うリーダーを置き、そのリーダーに、実効性のある担当範囲を与える。フレームワーク、ゲート、対応計画、証跡が対象となる。運用するAIエージェントには、各部門が引き続き責任を持つ。

以上

ServiceNowについて

ServiceNow(NYSE: NOW)は、ビジネス変革を支える“スーパーインテリジェンス・コントロールタワー”です。ServiceNow AI Platformは、あらゆるAI、クラウド、モデル、データソースと連携し、企業全体の業務を統合的に管理・統制し、安全性を確保します。インテリジェントなコントロールタワーとして、ServiceNowは、お客様がビジネスのあらゆる領域で確信を持ってAIを拡張できるよう、企業固有のコンテキストとコントロールを提供します。年間1,000億件以上のワークフローがプラットフォーム上で稼働しており、ServiceNowは分断されたオペレーションを連動した自律型ワークフローへと進化させ、大規模かつ測定可能な成果につなげています。ServiceNowがどのようにAIを人々の働き方に活かしているかについては、www.servicenow.com をご覧ください。

© 2026 ServiceNow, Inc.無断転載を禁じます。ServiceNow、ServiceNowロゴ、Now、およびその他のServiceNowマークは、米国およびその他の国々におけるServiceNow, Inc.の商標および/または登録商標です。その他の会社名、製品名、ロゴは、関連する各社の商標である場合があります。

一般のお問い合わせ先

ServiceNow Japan合同会社

Tel: 03-4572-9200(代表)

お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.com/jp/contact-us.html