業務でのAI満足度66.9%に対し仕事の幸福感は49.7% ／幸福感の鍵は「受け皿なき効率化」をいかに価値転換するか──NECが「働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査」を発表
日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、従業員数50名以上かつ年間売上高10億円以上の組織・団体に勤務し業務でAIを利用している22〜59歳の男女513名を対象に調査したレポート「働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査」を、本日2026年10月20日（火）に公開しました。
また、本調査結果を踏まえ、各分野の第一線で活躍する5名の有識者に取材を実施。人工知能研究の第一人者である栗原聡氏（慶應義塾大学 理工学部教授）による「イノベーションが生まれる時間の使い方」、ハヤカワ五味氏（株式会社なかよし 代表）による「効率化の先にある幸福について」など、AIと人の幸福感、これからの関係性について、それぞれの専門的知見から語っていただいた記事をWEBサイトで公開します。
■本調査の目的
NECグループは「Empower Humanity」をメッセージに掲げ、世界に「革新」と「安心」を届け、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指しています。本調査は、業務におけるAIの活用が働く人の満足感・幸福感・達成感にどのような変化をもたらしているのかを、定量データを通じて明らかにするものです。2026年9月に発表した「AIとウェルビーイングに関する生活者調査」に続く、法人・ビジネスパーソン編として位置づけています。
■調査結果サマリー
業務でのAI活用に「満足」する層は66.9%（「非常に満足」15.8%＋「やや満足」51.1%）に達する一方、AI活用による「幸福感・充実感」を感じる層は49.7%にとどまり、満足度と幸福感の間には17.2ポイントの乖離があることがわかりました。
さらに2指標を掛け合わせると、「満足していて、幸福でもある」のは4割強。対して「満足しているのに幸福感は上がっていない」人は23.0%――約4人に1人が効率には納得しながら、幸せにはたどり着けていないという実態が浮かび上がりました。
組織のAI活用環境として4項目（①状況に応じたルール見直し ②使い方を議論する場 ③任せる範囲の共有 ④現場の声のルールへの反映）を設定して調査したところ、いずれにも当てはまらない人の幸福感は25.8%（全体平均49.7%を大きく下回る）でした。1項目でも該当すると45.6%まで上昇し、4項目すべて該当する組織では73.9%に達しました。ただし4項目すべてを整備済みの組織は全体の30.6%にとどまっており、7割の組織がいまだこの環境を用意できていない実態も明らかになりました。
AIで効率化して生まれた時間をどのような価値創出に転換したいか調査したところ、「人にしか出せない仕事の強化」が35.5%でトップ。「より創造的な仕事」「新しい挑戦の時間・機会」がそれぞれ3割程度で続き、「効率化が目的なので、そこは考えていない」という人は10.3%にすぎませんでした。働く人の多くが、効率化の先の価値転換を強く望んでいることがわかります。
しかし組織の実態は大きく異なります。「すでに価値創出に活かせている」と回答した人はわずか15.4%。「やりたいが、そのための仕組みや受け皿がない」という人が27.5%にのぼります。価値転換できている人の幸福感は84.8%に対し、意欲はあるのに受け皿がない人は31.2%と53.6ポイントもの差がありました。意欲があっても受け皿がない状態こそが幸福感が最も下がる場面であり、組織には「効率化の先の設計」が強く求められています。
AIによって社会がさらに変化した5年後から10年後、どんな働き方を重視するようになるかを調査したところ、回答者は大きく6つのタイプに分かれました。求める働き方が違えば、AIに求めるものも違います。今後組織がすべきこと、必要なAIの設計も一様ではないことが見えてきました。
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仕事も生活も派（ワークライフバランス志向）およそ1,030万人（20.7%）
効率的な成果と安定した雇用・収入でプライベートも充実させたい
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腕で生きる派（プロフェッショナル志向）およそ800万人（16.0%）
AIを活用した高度な仕事の遂行により専門性と創造性を高めたい
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成長大好き派（ステップアップ志向）およそ610万人（12.3%）
個性・手応え・成長・つながりはどれも大切。“成長”・“育つ経験”は手放したくない
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社会のために派（ソーシャルグッド志向）およそ740万人（14.8%）
専門性の追求よりも、社会に役立つ実感を求めたい
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やっぱ人でしょ派（ヒューマンタッチ志向）およそ790万人（15.8%）
AIでは埋められない人と人との関係性を大切にしたい
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様子見派（ニュートラル）およそ1,020万人（20.5%）
働き方もAIとの未来もまだ決めていない
※本推計は22〜59歳の就業者全体（約5,000万人）を母数とした参考値であり、本調査の対象条件（従業員50名以上かつ年商10億円以上の企業に勤務／業務でAIを活用）を満たす層に限定したものではない
調査結果を踏まえ、各分野の第一線で活躍する5名の有識者に取材を実施しました。AIと人の幸福感、これからの関係性について、それぞれの専門的知見から語っていただいた記事をWEBサイトで公開します。
●有識者インタビュー
■調査概要
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調査手法：アンケート（インターネット調査）
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対象地域：日本全国
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対象者：22〜59歳の男女（従業員数50名以上かつ年間売上高10億円以上の組織・団体に
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勤務し、業務でAIを利用している人）
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サンプル数：513s
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調査時期：2026年7月
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補足：本調査は法人に対する調査ではなく、条件に合致する組織に勤務する個人を対象とした調査です。組織に関する設問は、回答者本人の認識にもとづきます。
集計結果（％）の四捨五入により、単一回答設問（％）の合計が100％にならない場合があります。 -
調査主体：日本電気株式会社
本調査結果のレポートは、Webサイトにて公開しています。
調査結果に関するお問い合わせ先
NEC ブランドエクイティマネジメント室 担当：鈴木章太郎、若山拓巳
NEC コーポレートブランド＆エクスペリエンス統括部：浅井恵美、権田麻実
E-mail：[email protected]