住んでみたい都道府県ランキング2026 ー 神奈川県が２年連続１位。埼玉県や広島県も上昇（地域ブランド調査2026より）
「地域ブランド調査2026」の結果から、「住んでみたいか」という質問の結果から算出した居住意欲度のランキングを作成しました。
このランキングは、各都道府県に「住んでみたいと思いますか」という問いに対して、「ぜひ住みたい」、「できれば住みたい」、「住んでもよい」、「どちらとも言えない」、「あまり住みたくない」の５段階で回答した結果をもとに「居住意欲度」を算出したものです。都道府県魅力度ランキングとは違った結果となりました。
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以下では上位10位までのランキングを、各県の高いイメージ項目とともに紹介します。
（基本的に最も高いイメージ項目としていますが、複数の項目が同順位の場合など、特徴的なイメージ項目にしている場合があります）
居住意欲度が最も高かったのは神奈川県。居住意欲度は24.9点で、前年24.5点から0.4点の上昇。神奈川県が1位になったのは前年に引き続き2年連続5度目の1位となりました。
同県は「ぜひ住みたい」の割合が10.6％、「できれば住みたい」14.7％、「住んでもよい」27.7％と、居住意欲を示した割合は計53.0％。つまり、全国の消費者のうち半数以上が神奈川県に居住意欲を持っていることになります。
同県は「デザインやセンスの良い」や「生活に便利・快適」などのイメージが高く評価されています。
２位は前年と同じく東京都。
「ぜひ住みたい」との回答は12.6％で、神奈川県を上回り、47都道府県中最も多くなっています。
一方で、「あまり住みたくない」は30.4％と1位の神奈川県よりも9.0ポイント多くなっています。
３位は京都府が前年９位から大きく順位を上げました。今年の居住意欲度は20.1点で、前年より5.0点上昇。この上昇幅は47都道府県で最も大きくなっています。
「歴史・文化」のイメージが全国１位のほか、「学術・芸術」のイメージも全国１位です。
4位は福岡県で19.8点。前年の18.5点から1.3点上昇、3年連続で4位となっています。
九州・沖縄居住者の回答者のうち40.9％が「ぜひ住みたい」と答えるなど、九州での居住意欲が突出して高いのが特徴です。
５位は北海道。魅力度や観光意欲度は全国１位と高くなっていますが、居住意欲度も常に５位以内と高い評価を得ています。
大阪・関西万博で多くの人を集めた大阪府は、居住意欲度の点数が前年より2.6点の大幅上昇で、順位も前年より順位をひとつあげて６位となりました。
７位の愛知県も前年より順位が上昇しました。この７位というのは過去の調査において最も高い順位になります。「地元を代表する産業や企業がある」の評価が3年連続12回目の１位というイメージが愛知県の居住意欲につながっていると思われます。
11位の千葉県は、20～40代からの評価が高いのに比べ、50代以上では低くなっているという世代間ギャップが大きいのが特徴です。
「多様性」というイメージが強いのも、その状況を表れかもしれません。
12位は埼玉県。魅力度では下位に甘んじていますが、居住意欲度はトップ10入り目前の順位となっています。
「教育・子育ての地域」とのイメージが全国１位で、２年ぶり７度目の１位に返り咲きました。
他にも「スポーツの地域」、「生活に便利な地域」などのイメージも高くなっています。
京都府に続いて点数を伸ばしたのは今年15位の熊本県で、前年の9.6点（19位）から12.4点と2.8点も上昇しています。
同県は「ＩＴ・先端技術の地域」としてのイメージが高くなっています。
世界最大手の半導体受託製造企業であるTSMCの進出を契機に、IT・電子メカトロニクスの一大集積地（シリコンアイランド九州の中核）としてのイメージが定着してきているようです。
18位の和歌山県は24位から、滋賀県は25位からの急上昇となっています。
滋賀県は2024年の29位から２年連続の上昇。情報接触度も２年連続で上昇しています。
同県は20代のうち10.7％が「ぜひ住みたい」、10.4％が「できれば住みたい」、25.4％が「住んでもよい」と答えるなど、半数近くが居住意欲を感じています。
「環境にやさしい地域」としてのイメージが強いほか、びわ湖での「鳥人間コンテスト」で理工系の技術者が「人力で空を飛ぶ」というロマンに臨む姿が「魅力的なイベントがある」のイメージを高めている可能性があります。
第21回「地域ブランド調査2026」とは
「地域ブランド調査2026」は、国内1,000市区町村および47都道府県の計1,047地域を対象に、全国の消費者が各地域のブランド力を評価する、日本最大規模の消費者調査です。
2006年から毎年実施されており、今回で21回目となります（都道府県については2009年から調査を開始し、今回で18回目）。
調査では、各地域について「魅力度」「認知度」「情報接触度」をはじめ、地域のイメージ（「歴史・文化のまち」など14項目）、情報接触経路（「旅番組」など15項目）、地域コンテンツの認知（「ご当地キャラクター」など17項目）、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度、地域資源の評価（「街並みや魅力的な建造物がある」など18項目）など、全91項目を質問。インターネットを通じて全国から得られた31,666人の有効回答をもとに、20代から70代までの人口構成に合わせて集計・分析しています。
認知度や魅力度、地域のイメージ、観光・居住・産品購入への意欲などを多角的に評価することで、各地域のブランド力の現状を把握できる大規模調査です。
調査概要
調査方法： インターネット調査
回答者： 年齢20代～70代の消費者を男女別、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収。
※日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布にあわせて再集計
有効回収数： 31,666人
※１人の回答者は市区町村の調査票の場合20、都道府県は12の地域について回答。
1地域の平均回答者数は市区町村は平均558人、都道府県は平均949人
調査対象： 全国1,000市区町村（全792市＋東京23区＋185町村）と47都道府県
調査時期： 2026年6月23日～7月17日
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