社会課題の解決に挑む学生起業家10名が決定！学生社会起業家アクセラレーションプログラム「ゼロイチ」4期、実践的な事業開発フェーズへ
株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：福岡県福岡市、代表取締役CEO：田口一成、代表取締役COO：鈴木雅剛）と経済産業省で構成する「ゼロイチ実行委員会」は、学生社会起業家アクセラレーションプログラム「ゼロイチ」の第4期において、約5か月間の実践的な事業開発に挑むファイナリスト（「ジャンププログラム」の採択者）10名を決定しました。
第4期には全国から120名の応募があり、本エントリー60名の中から選考を通過した17名が、8月から9月にかけて事業アイデアの構築に取り組みました。今回、その中から選抜された10名が、社会起業家によるメンタリングや合宿、サービス・プロダクトの検証を通じて、社会課題の解決に向けた事業づくりを本格化させます。
また、今期は国連開発計画（UNDP）が実施する若者向け社会起業家支援プログラム「Youth Co:Lab（ユース・コーラボ）」の一環として毎年開催している「ソーシャル・イノベーション・チャレンジ」とのプログラム連携も決定。参加者同士の交流や成果発表の機会を通じて、次世代の社会起業家の挑戦をさらに後押ししていきます。
ゼロイチ公式サイト：https://01zeroichi.jp/program1/
「ゼロイチ」は、社会課題の解決を志す学生を対象に、次世代の社会起業家を育成するアクセラレーションプログラムです。2023年にスタートし、2026年度で4期目を迎えました。
社会課題に対する強い問題意識や解決への意欲を持っていても、それを具体的な事業として形にするためには、課題の構造を理解し、解決策を検証し、持続可能なビジネスモデルを構築する力が求められます。
ゼロイチでは、第一線で活躍する社会起業家や事業開発の専門家による講座・メンタリング、参加者同士が切磋琢磨する合宿などを通じて、社会起業に必要なマインドセットとスキルセットの習得を支援しています。
目指しているのは、社会課題への関心を学びで終わらせず、自ら解決に挑み、事業を生み出す若者を増やしていくことです。
第4期では、事業アイデアの構築から実践的な検証まで、段階的に挑戦できる二段階制のプログラムを導入しました。
STEP 01｜ステッププログラム（2026年8月〜9月）
書類・面接選考を通過した17名が参加。取り組みたい社会課題の構造や当事者が抱える困難を深く理解しながら、解決に向けた事業アイデアの構築・プランニングに取り組みました。
STEP 02｜ジャンププログラム（2026年10月〜2027年2月）
ステッププログラムから選抜された10名が参加。約5か月間にわたり、社会起業家による個別メンタリングや集中合宿、顧客・当事者へのヒアリング、サービス・プロダクトの検証などを重ね、事業の実現可能性を高めていきます。
最終的には、2027年2月下旬に開催予定の「ゼロイチファイナルピッチ」にて、取り組みの成果を発表します。
以下に、この度採択した10人をご紹介します。今後は、合宿やオンラインプログラムなどを通じて、社会課題解決に挑むビジネスのプロによる約5か月間にわたる伴走支援を通して、事業づくりを行います。
所属：
日本大学 国際関係学部 2年
拠点：
静岡県
テーマ（取り組む社会課題）：
不調・挫折を経験した若者の社会復帰が困難な問題
所属：
お茶の水女子大学 文教育学部 4年
テーマ（取り組む社会課題）：
インドの若年女性の治安と生活の課題
所属：
慶應義塾大学 環境情報学部 1年
拠点：
神奈川県
テーマ（取り組む社会課題）：
企業の環境負荷削減の取り組みが収益化に結びつきにくい問題
所属：
立命館アジア太平洋大学 国際経営学部国際経営学科 1年
拠点：
大分県
テーマ（取り組む社会課題）：
支援を必要とする若者とセーフティネットの分断問題
所属：
学校法人弘徳学園姫路大学 教育学部 通信教育課程 2年
拠点：
熊本県
テーマ（取り組む社会課題）：
地域の有意義な社会活動が持続困難な問題
所属：
上智大学 総合グローバル学部 4年
拠点：
東京都
テーマ（取り組む社会課題）：
ガーナの小規模カシューナッツ農家の低所得問題
所属：
慶應義塾大学 総合政策学部 2年
拠点：
神奈川県
テーマ（取り組む社会課題）：
独居の高齢者の社会的孤立問題
拠点：
東京都
テーマ（取り組む社会課題）：
青年期の自殺リスクに影響を与えうる幼少期～児童期の生育環境の問題
所属：
慶應義塾大学 総合政策学部 1年
拠点：
神奈川県、長野県白馬村
テーマ（取り組む社会課題）：
オーバーツーリズムがもたらす地域環境の問題
所属：
既卒
拠点：
東京都
テーマ（取り組む社会課題）：
若年層の地方自治への参画低迷の問題
※順不同
※所属情報はエントリー時点のもの（氏名は通称も含む）
※本プログラムは18歳以上の学生向けですが、一部条件つきで既卒の方でも参加可能としています。
第4期ジャンププログラムでは、UNDPが実施する「Youth Co:Labソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2026」とのプログラム連携が決定しました。
Youth Co:Lab は、2017年にUNDPとシティ・ファウンデーションが、若者のエンパワーメントとSDGs の実行の加速を目指し、共同で開始した若手社会起業家支援活動です。アジア・太平洋地域における若者のリーダーシップの育成、ソーシャルイノベーションやアントレプレナーシップ（起業家精神）の推進をしています。
今回の連携では、主に以下の取り組みを予定しています。
① プログラムを超えた参加者同士の交流
ゼロイチとYouth Co:Labの参加者が交流する機会を設け、異なる社会課題や事業アイデアに取り組む若手社会起業家同士が、知見や経験を共有できる場をつくります。
それぞれの挑戦を知り、互いに刺激を受けながら学び合うことで、プログラム終了後もつながり続けられるコミュニティの形成を目指します。
② 2027年2月の成果発表イベントの合同開催を検討
ゼロイチの成果発表の場となる「ゼロイチファイナルピッチ」と、「Youth Co:Lab ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会 2026 Demo Day」の合同開催を検討しています。
実現した場合には、双方の参加者が投資家や企業、起業支援者、メディアなど、より多様な関係者に向けて事業構想や取り組みの成果を発信する機会となります。
こうした連携を通じて、プログラム内での学びや事業開発にとどまらず、社会起業家同士のネットワーク形成や新たな協働の可能性を広げていきます。
※連携内容は今後変更となる可能性があります。
Youth Co:Lab ソーシャル・イノベーション・チャレンジ日本大会2026：
15～35歳までの若者を対象に、SDGsの達成につながる革新的なビジネスアイディアや事業プランを募集しています。（締切11月16日）
公式サイトはこちら：https://www.undp.org/ja/japan/news/youth-colab-sic2026
採択された10名は、2026年10月から2027年2月にかけて、オンラインプログラムと対面合宿を組み合わせた事業開発に取り組みます。
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2026年10月～ |
オンラインプログラム |
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2026年10月31日(土)～11月2日(月) |
中間合宿（東京） |
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2026年11月1日(日) |
中間報告会（東京） |
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2026年11月〜 |
オンラインプログラム |
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2026年12月中旬 |
開発合宿（福岡） |
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2027年 2月下旬 |
冬期合宿（東京） |
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2027年 2月下旬 |
ファイナルピッチ（東京） |
プログラムの進捗やファイナリストの挑戦の様子は、公式サイトおよびSNSを通じて随時発信していきます。
公式サイトお知らせ：https://01zeroichi.jp/news/
instagram：https://www.instagram.com/zeroichi_acceleration/
X：https://x.com/01_acceleration
ゼロイチでは、社会課題の解決に挑む若者が、実践的な学びと挑戦の機会を得られる環境づくりを進めています。
今後も、企業・大学・自治体・起業支援団体など、多様な組織との協働を通じて、若手社会起業家の育成と事業創出を後押ししていきたいと考えています。
本プログラムの趣旨に賛同し、学生の挑戦を支援いただける企業・団体の皆さまとの協賛・連携についても、ご相談を受け付けています。
ゼロイチ実行委員会
社会課題をビジネスで解決するソーシャルビジネスしかやらない会社として2007年に設立。貧困・環境・教育・ジェンダーなど、さまざまな社会問題を解決する48の事業を世界15ヵ国で展開・2025年度の売上は105億円に及ぶ。
社会起業家を次々と生み出すエコシステムが評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。
公式サイト：https://www.borderless-japan.com/
会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン
所在地：福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F
設立 ：2007年
代表者：代表取締役CEO 田口一成
事業内容：社会問題の解決を目的とした事業展開（ハーブティー事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業）