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- Fujitsu Japan to offer cloud-native electronic health record system compliant with Ministry of Health, Labour and Welfare's standard specifications and certification programCompanies: FujitsuFujitsu Japan Limited today announced that it has commenced specification compliance and functional enhancements for its cloud-native electronic health record (EHR) system [1], currently under development, effective October 16, 2026.
- 富士通、米ニューメキシコ州と量子コンピューティング研究センター設立に向けた協業を開始Companies: Fujitsu東京, 2026年10月9日 - 富士通株式会社（以下、富士通）は、このたび、米国ニューメキシコ州（以下、同州）と、量子コンピューティングにおける技術開発と専門人材育成を行う量子コンピューティング研究センター（以下、本センター）設立に向けた協業（以下、本協業）を2026年10月8日に開始しました。本センターは、量子コンピューティング分野におけるハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズム、理論にわたる先端研究開発を行うとともに、量子コンピューティング分野の人材の裾野を広げ、産業界、学術界、政府、および研究コミュニティ間の連携を強化するための教育や人材育成を担います。 本センターは、富士通が持つ高度なコンピューティング技術および量子コンピューティング技術に関する専門知識と、同州の科学・研究エコシステムの連携を強化するものです。富士通は、同州と、研究協力、インターンシップ、学術連携、その他の人材育成プログラムを通じて、学生、研究者、エンジニアが新たな量子コンピューティングにおける経済システムに参画するための道筋を創出します。同州は、量子コンピューティングの研究および技術開発に注力しており、関連する事業を設立・拡大し量子エコシステム形成を目指す企業を支援するため、1億5,000万米ドルの拠出を表明しています。本協業は、同州の広範なビジョンである、先進技術や高度なスキルを必要とする産業への投資を通じて、産学官の連携により革新的で持続可能な未来の構築を推し進めるものです。富士通は同州と共に、高度な専門人材の雇用創出や人材育成の機会拡大、また、最先端の量子コンピューティング分野の高度専門人材や民間からの投資を誘致していきます。 富士通は、本協業の一環として、サンディア国立研究所、ロスアラモス国立研究所、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学などと、同州の科学・学術機関の強みを活かした共同研究の機会を検討していきます。なお、ニューメキシコ州立大学とは2025年10月より、富士通の次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」および関連するハイパフォーマンスコンピューティング（以下、HPC）分野において共同研究を行っています。富士通はまた、クオンタム・ニューメキシコ・インスティチュートと連携し、共同研究の拡大に向けた仕組み作りや、量子コンピュータのアルゴリズムやアプリケーション、システムなどの先進的な研究を推進していきます。さらに、量子コンピューティング、量子シミュレーション、AI、および古典的なHPCを最適に組み合わせたハイブリッド環境における「FUJITSU-MONAKA」ベースのHPCの役割について、共同で検証を行います。実用的な量子ワークロードの処理には、データの準備、大規模シミュレーション、最適化、制御、エラー緩和、検証といったタスクにおいて、古典的なシステムとの連携が不可欠です。一方で、量子プロセッサは、その独自の優位性を発揮できる特定の計算タスクに適用されます。この統合的なアプローチにより、耐障害性の実現を見据えた技術進化を加速させ、材料・創薬、製造、エネルギー、金融サービス、物流などの幅広い分野でのアプリケーション開発を推進します。 富士通は同州と、本協業を通じて、将来的なビジネス化に向けた、量子コンピューティング研究とイノベーションを支える長期的かつ強固な基盤の構築を目指します。 ニューメキシコ州 ミシェル ルーハン グリシャム知事のコメント 富士通との協業は、ニューメキシコ州として注力してきた量子技術への投資が実を結んでいることを示すものです。また、日本でのトップ会談を通じて目指していた、ニューメキシコ州でのパートナーシップや研究の創出、雇用の拡大について発表できることをうれしく思います。本協業により、富士通が有するグローバルな知見と、ニューメキシコ州が誇る大学、国立研究所、研究コミュニティの連携を加速することで、量子イノベーションの発展を支えるエコシステムを構築していきます。 富士通株式会社 執行役員副社長 CTO、システムプラットフォーム担当 ヴィヴェック マハジャンのコメント 富士通は、自社開発の次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」、高性能コンピューティング、量子コンピューティングにわたる技術とソリューションを有しています。ニューメキシコ州に量子コンピューティング研究センターを設立することは、富士通の研究活動を拡大し、次世代量子技術の開発を加速するための重要な機会となります。量子コンピューティングおよびHPCにおけるハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションの研究を結集することで、本センターは量子システム設計、エンジニアリングの検証を推進するとともに、化学、材料科学、先進エネルギーをはじめとする、重要な分野において革新的なアルゴリズムを開発していきます。 URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/10/09-01
- 富士通、JA共済連様の情報系システムの安定運用と高度な活用促進に向け「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」と「Oracle Analytics Cloud」を導入Companies: Fujitsu東京, 2026年8月18日 - 当社は、全国共済農業協同組合連合会（注1）（以下、JA共済連）様の情報系システムの新たな基盤に「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」（以下、本ソブリンクラウド）と、BIツールの「Oracle Analytics Cloud」を導入し、2026年8月17日より構築を開始しました。本ソブリンクラウドは、「Uvance」のITインフラ管理を高度化するオファリングCloud Platform Servicesから提供し、当社の国内データセンターで運用することで機密性やソブリン性を実現します。 JAグループにおいて「ひと・いえ・くるま」の保障などの共済事業を担うJA共済連様では、情報系システムを活用し、各地域における共済ごとの契約実績管理などの可視化や、同社のWebマイページへの登録数の計測といったデータ分析などの業務を行っています。本情報系システムはJA共済連様の全国本部や県本部、JAの職員約4.5万人が日常的に使用し、JA共済連様の情報システム部門が中心に運用や保守を行っていましたが、頻繁に発生するシステムのバージョンアップへの対応や、問い合わせ窓口がクラウドサービスやミドルウェアなどのサービスごとに分散していることからサポートへの問い合わせの煩雑さが課題となっていました。また、従来のBIツールではデータ分析などに一定の知識・経験を要していたことから、より多くの職員がデータを活用しやすい環境を整備する必要がありました。 システムのバージョンアップ対応における当社のノウハウを活用して本ソブリンクラウドを導入し、JA共済連様でのバージョンアップ作業に伴う負荷を軽減するとともに、当社の専任担当者が性能評価やセキュリティ分析を行うことで高度な運用を実現します。また、当社のクラウドサービスの運用やサポートの知見を活用することで、通常時の保守や運用業務の効率化、安定的な運用の両立を実現します。これにより、当社がシステム基盤の設計から運用、保守、サポートまでを一貫して担い対応窓口を一本化することで、JA共済連様におけるバージョンアップや障害時の問い合わせ負荷を軽減します。 さらに、本ソブリンクラウドは当社の国内データセンターで運用しているため、高い機密性とソブリン要件を満たしており、地政学的リスクやサイバーセキュリティなどに対応し、共済事業のデータ主権を国内で担保することが可能です。 「Oracle Analytics Cloud」は、データの検索や分析にAIを活用できるほか、直感的な操作によって膨大なデータから必要な情報や分析結果を容易に抽出できます。本サービスによって、BIツールの活用に課題をもつ職員もAIのサポートにより高度なデータ活用が可能になります。また当社は、JA共済連様のデータ分析実務に基づいたAI活用を支援することで、経営層や営業の推進現場におけるデータに基づく意思決定に貢献します。 当社は今後も、情報系システム基盤の安定的な運用を通じて、JA共済連様のデータ分析業務を支援し、JA共済連様が理念とする相互扶助に向けた保障制度の安定的な提供に貢献します。また、本ソブリンクラウドの運用において今後、専任担当者が性能低下の検知やお客様からの問い合わせ対応などにAIを活用することで、運用時の業務効率化を推進することを目指します。 当社は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、高い機密性と信頼性を備えたシステム基盤上で、データとAIを活用した意思決定の高度化を実現し、お客様のミッションクリティカルかつ統制性を要する事業における変革を前進させます。 URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/08/18-01