ヤマダデンキ、「Ocean Tax Refund」を導入

株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、家電・情報家電等の販売を手がける株式会社ヤマダデンキ（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：佐野 財丈、以下「ヤマダデンキ」）が運営するヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMOの店舗において、リファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の導入が正式に決定しましたので、お知らせいたします。

ヤマダデンキでは、都心部の店舗を中心に多くの訪日外国人のお客様が来店しており、免税対応はインバウンド消費を取り込むうえで非常に重要な機会と位置づけられています。また、免税手続きのスムーズさは購買体験を大きく左右することから、同社は世界中から訪れるお客様が快適にお買い物を楽しめるサービスの提供に取り組んでいます。

これまで日本の免税制度では、訪日外国人のお客様が購入時に免税価格で支払う「店頭即時免税方式」が採用されてきましたが、2026年11月より、購入時に税込価格を支払い、出国時に税関で持ち出し確認を受けたうえで消費税相当額の返金を受ける「リファンド方式」に切り替わります。これに伴い、全国の事業者にはシステムや店舗オペレーションの見直しが求められています。

「Ocean Tax Refund」は、Webに加え、訪日外国人のお客様が普段お使いのWeChatやLINEからも返金申請ができるリファンド型免税プラットフォームです。アプリのダウンロードが不要で、国籍を問わずスムーズに免税手続きができる点をご評価いただき、このたびヤマダデンキ・ベスト電器・IDC OTSUKA・TSUKUMOでの導入が決定しました。

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からはじまる新免税制度（リファンド方式）に完全対応した、次世代免税プラットフォームです。

＜主な特長＞

・導入コスト0円

　初期費用・月額固定費は一切不要。加盟店はコストをかけずに新制度へ対応可能。

・最短10秒で免税手続き可能

　高精度なAI OCR機能を搭載し、パスポート・上陸許可証をカメラで撮影するだけで自動入力。POS連携に対応した環境では、データをレジから自動取込可能。

・訪日客はアプリDL不要、WeChat・LINEで申請可能

　訪日客はアプリなしで、Web、WeChat、LINEを通じて返金申請が可能。国籍を問わず、スムーズな免税体験を提供します。

会社紹介

会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)

代表者：代表取締役　星野 遼

コーポレートサイトURL：https://ocean.inc

サービスサイトURL：https://service.ocean.inc

創業：2024年5月

所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階

事業内容：タックスリファンド事業・インバウンドマーケティングプラットフォーム事業

免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001

会社名：株式会社ヤマダデンキ

代表者：代表取締役社長　佐野 財丈

URL：https://www.yamada-denki.jp

設立：2020年4月1日

所在地：〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号

事業内容：家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当　E-Mail：[email protected]