【JPIセミナー】「特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略」11月10日(火)開催
JPI（日本計画研究所）は、日本大学大学院 教授（弁理士） 加藤 浩 氏を招聘し、特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略について詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17758
特許と薬事を連携させるライフサイクルマネジメントと今後の対策
特許権の存続期間延長を軸とした医薬品特許戦略
2026年11月10日(火) 13:30 - 16:00
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
日本大学大学院
教授（弁理士）
加藤 浩 氏
▶特許庁審査官・審判官を歴任し、30年以上にわたり知財実務・審査実務・政策研究に携わる、
薬学・工学・法学の学位を併せ持つ専門家。
・存続期間延長と延長特許の効力範囲の判断軸
・臨床試験・薬事申請を踏まえた特許実務の留意点
・パテントリンケージを含む医薬品LCMの今後の対策
・製薬企業の知的財産・特許部門
・製薬企業の薬事・研究開発部門
・医薬品のライフサイクルマネジメント・事業戦略担当部門
・医薬・バイオ関連企業の法務部門
・医薬品・バイオ分野を担当する弁理士・弁護士
近年、製薬企業において、特許と薬事を一体的に捉えたライフサイクルマネジメント（LCM戦略）の重要性が高まっています。
特に、令和7年5月のレミッチOD錠事件をはじめ、特許権の存続期間延長や延長された特許権の効力範囲をめぐる重要な裁判例が相次いで示され、実務上の関心が高まっています。
また、パテントリンケージや臨床試験など、特許と薬事の接点における課題への対応も求められています。
本講演では、最新の裁判例・審査実務を踏まえ、特許権の存続期間の延長の特許戦略について解説するとともに、特許と薬事を連携させた今後の医薬品LCM戦略と実務上の対応策について解説します。
1. 特許権の存続期間の延長に関する実務
(1) 特許権の存続期間延長制度の現状
(2) 特許権の存続期間延長に関する審査・審判の傾向
(3) 関連する裁判例とその実務への影響
① 止痒剤事件（ナルフラフィン製剤）（知財高判令和3年3月25日）
② 医薬組成物事件（オビヌツズマブ）（知財高判令和7年5月26日）
③ レミッチOD錠事件（知財高判令和7年5月27日）
2. 延長された特許権の効力範囲に関する実務
(1) 延長された特許権の効力範囲の考え方
(2) 特許法の解釈と学説の動向
(3) 関連する裁判例とその実務への影響
① ダサチニブ事件（東京地決令和5年11月28日）
② スプリセル事件（東京地判令和7年5月15日）
③ レミッチOD錠事件（知財高判令和7年5月27日）
④ ルビプロストン事件（大阪地判令和8年3月3日）
3. 臨床試験を踏まえた特許実務と薬事申請
(1) 試験研究の例外に関する法理と実務
(2) 臨床試験が特許要件に与える影響
(3) 関連する裁判例とその実務への影響
① ウイルス及び治療法事件（知財高判令和3年2月9日）
② IL-4Rアンタゴニスト事件（知財高判令和6年8月7日）
4. パテントリンケージの実務と今後の方向性
(1) パテントリンケージの現状
(2) パテントリンケージの実務と課題
(3) 関連する裁判例とその実務への影響
① エリブリンメシル酸塩事件（知財高判令和5年5月10日）
② 加齢黄斑変性症事件（東京地決令和6年10月28日）
③ アフリベルセプトBS事件（知財高判令和7年8月13日）
④ リバーロキサバン事件（東京地判令和7年10月29日）
5. 今後の医薬品LCM戦略の方向
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
1名：37,470円（税込）
2名以降：32,470円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17758
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。