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- BybitBybit Strengthens Security Defences Against Evolving Crypto Threats, Intercepting $700 Million in Potential User LossesBybit's H1 2026 report details expanded account protection, 100% on-chain monitoring and AI-assisted threat detection following 2025 security incident — Bybit, the world's second-largest cryptocurrency exchange by trading volume, has strengthened...
- Peraton to Continue Mission-Critical Cyber Work for the U.S. ArmyRESTON, Va., August 18, 2026--Peraton has been awarded a mission-critical program to continue providing cybersecurity and network operations in support of the U.S. Army Regional Cyber Center – Europe (RCC-E), as part of an ongoing commitment to keep U.S. and allied forces connected, protected, and ready.
- DLH to Provide Mission-Critical Cyber Support for U.S. NavyDLH Holdings Corp. (NASDAQ: DLHC) (“DLH” or the “Company”), a leading provider of digital transformation and cybersecurity, systems engineering and integration, and science research and development, today announced it has been awarded a multiple-award indefinite delivery/indefinite quantity (“MAC ID/IQ”) contract to provide technical services in support of cyberspace activities for the U.S. Navy. The Cyberspace Science, Research, Engineering and Technology Integration Unrestricted Multiple Award Contract is administered by Naval Information Warfare Center (“NIWC”) Pacific.
- Quantum Secure Encryption Corp.QSE Introduces QSim, a New Product for Planning Post-Quantum MigrationQuantum Secure Encryption Corp. (CSE: QSE) (OTCQB: QSEGF) (FSE: VN80) ("QSE" or the "Company"), a post-quantum cybersecurity company focused on quantum-resilient data protection, identity security, secure storage and cryptographic migration readiness, is pleased to introduce QSim, an enterprise post-quantum migration simulation and decision-support capability available within QPrime and as a standalone product. By modelling...
- GlasswallGlasswall launches Genesis to expand Zero Trust file protection beyond everyday filesNew solution supports more than 140 file extensions across defense, intelligence, engineering and healthcare, with granular policy controls and up to 2x faster processing. — Glasswall today launched Glasswall Genesis, a Zero Trust file protection...
- APACの消費者はデジタルの活用度とサイバー犯罪への意識で世界をリード―Kasperskyの調査により判明東京, 2026年8月18日 - 最近のKasperskyの調査によると、世界の消費者に比べ、アジア太平洋（APAC）地域の消費者はデジタルの使用率とデジタル犯罪への意識が高いことが判明しました。サイバーセキュリティおよびデジタルプライバシー分野の世界的企業であるKasperskyは、APAC地域でのデジタルテクノロジーの利用率が世界平均を上回っていることに伴い、組み込みの保護の必要性を強調しています。 アジア人はオンライン率が高いうえに、デジタル世界に潜む危険についても高い意識を持っています。 これは、Kaspersky Market Intelligenceが実施した最近のB2Cパルスサーベイで明らかになったものです。APAC地域の消費者は、オンラインショッピング（80 %と71 %）、デジタルファイナンス（72 %と70 %）、デジタルエンターテイメント（70 %と62 %）、デジタルコミュニケーション（68 %と61 %）の利用率において、世界平均を上回っています（それぞれAPACの割合と世界の消費者の割合）。 APAC地域の消費者はまた、デジタル技術が犯罪に悪用されることに対する懸念も世界平均より高くなっています（それぞれ35 %と32 %）。意識が最も高いのはタイ（39 %）、続いてマレーシア（38 %）、インドネシア（35 %）、中国（34 %）、インド（32 %）、ベトナム（31 %）でした。 KasperskyのAPAC担当消費者チャネル責任者を務めるシュン・ホン・チー（Choon Hong Chee）は、次のように述べています。「APAC地域では77 %がインターネットを利用しており、オンライン決済の約70 %をデジタルウォレットが占めています。このような状況において、サイバーセキュリティはもはや選択肢ではなく、必須の要素となっています。また、この地域のモバイル契約者数は2030年までに21億1千万人に達すると見込まれており、同地域で成長しているデジタル経済に対する信頼性を維持するうえで、個人情報と金融取引を保護することは不可欠となります」 APACにおけるモバイルの脅威と、スマートフォンへの組み込み型セキュリティの必要性 APAC地域が急速にモバイルファーストのデジタル経済へと移行していく中、Kasperskyは2026年の最初の3か月間に、同地域の消費者を標的としたモバイル攻撃を約3万件ブロックしたことを明らかにしました。 モバイル攻撃の件数が最も多かったのはインドとインドネシアで、それぞれ18,187件、15,163件が確認されました。しかし、この種の脅威はAPAC地域の他の国々でも急速に拡大しています。特にKasperskyのテレメトリでは、2026年第1四半期と2025年第1四半期を比較した場合、台湾（+373 %）、スリランカ（132 %）、タイ（+127 %）、バングラデシュ（108 %）、中国（69 %）、フィリピン（28 %）で大幅な増加が確認されました。 「APAC地域の複数の市場でモバイル攻撃が急増していることは、同地域でのデジタル習慣がいかに急速に変化しているかを反映しています。第1四半期だけで30,000件近くのモバイル脅威が検知されたわけですが、これはAPAC地域のデジタル人口の規模からすると少ないように見えるかもしれません。しかし、これは氷山の一角に過ぎない可能性があります。インドとインドネシアで最も多くの攻撃が確認された一方で、台湾、スリランカ、タイ、バングラデシュでも前年と比較して攻撃の数が急増していました。このことから、モバイルの脅威が同地域の最大のデジタル経済以外にも急速に拡大していることが分かります。スマートフォンは、金融サービスやコミュニケーション、業務利用への入り口となりつつあるにもかかわらず、PCとは異なり、同じ水準のセキュリティで保護されていないケースが少なくありません。サイバー犯罪者がこの変化に追随するのに伴い、モバイルセキュリティを、導入と同じペースで進化できるようにすることが課題です」と、シュンは付け加えます。 モバイルの脅威が拡大する中、セキュリティも、消費者がデジタル活動を行っている場所に近づける必要があります。その有効なアプローチの1つが、セキュリティソリューションをユーザー任せで個別にインストールして管理してもらうのではなく、モバイルアプリケーションそのものに保護機能を組み込むことです。 Kaspersky Mobile Security SDKなら、銀行や小売業者、政府サービス、アプリ開発者が、モバイルアプリケーションに多層型のセキュリティを直接組み込むことが可能です。このSDKは、フィッシング対策やマルウェア検知、セキュアな接続、デバイスのレピュテーションチェック、データ保護、リモートアクセスツールの検知などの機能を提供します。また、金融系のトロイの木馬やパスワードスティーラー、フィッシングマルウェアなどの脅威がデバイスで検知された際にアラートを生成することもできます。 こうした組み込み型のモバイルセキュリティは、スマートフォンがバンキングや決済、ショッピングなど機密性の高いデジタルサービスの主要な入り口となりつつある現在、特に重要性を増しています。アプリケーション自体にセキュリティを組み入れることで、組織は、高度化するモバイル脅威を特定して対応する責任を消費者に丸投げすることなく、保護を提供できるようになります。 Kasperskyはまた、Kaspersky Who Calls SDKも提供しています。これにより、組織はモバイルアプリケーションの発信元特定機能とレピュテーション情報を組み込むことができ、ユーザーは不審な電話番号や迷惑電話の可能性がある着信を識別できるようになります。 さらに、悪意のあるWebサイトやフィッシングサイトに対してさらなる保護を提供するために、KasperskyはSafe Webソリューションも用意しています。Kaspersky Safe Webはエージェントレス型のネットワークベースセキュリティソリューションで、DNSフィルタリング技術を利用することで、ブロードバンドやモバイルの通信事業者がユーザーのWebトラフィックをスキャンできます。ユーザーがアクセスする前に危険な可能性があるリンクを特定することができ、ブラウジング、オンラインバンキング、オンラインショッピングをはじめとする日々のデジタルアクティビティ全般を保護するのに役立ちます。 Kaspersky Mobile Security SDKについて詳しくは、https://www.kaspersky.com/mobile-security-sdkをご覧ください。 Kasperskyについて Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。 Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。 第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。 メディア連絡先: Hao Yung [email protected] 免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。
- Kaspersky GReAT、アジア太平洋地域を標的とする特に活動的なAPTグループが偽のClaudeを利用してマルウェアを拡散していることを確認東京, 2026年8月18日 - アジア太平洋地域（APAC）の産業界で人工知能（AI）の活用が進む中、特に活発に攻撃活動を展開している高度な持続的脅威（APT）グループの「SilverFox」が、その動向に付け込んだ攻撃を仕掛けています。このたび、Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）のリサーチャーが、その実態について解説しました。同リサーチャーはまた、急速に進化するAI機能により、サイバー攻撃が「専門チームによる組織的な攻撃」から「低コストで実行できる個人による攻撃」へと変化する時代が到来しつつあると警鐘を鳴らしています。 SilverFoxは、2025年12月にKasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）のリサーチャーらによって確認された脅威アクターで、ペイロードを複数の段階に分けて配信する手法を採用していることで知られています。また、攻撃の各段階で異なるアドレスやドメインを使用する分散型インフラを活用しており、これらの手法は検知されるリスクを最小限に抑え、攻撃チェーン全体がブロックされるのを回避することを目的としています。 同グループが最近実施した攻撃キャンペーンでは、インド、インドネシア、南アフリカ、ロシアの産業、コンサルティング、貿易、運輸業界の企業が標的とされており、手口としては、税務当局による税務調査の通知を装ったフィッシングメールや、「税務上の違反項目一覧」が格納されているとするアーカイブファイルをダウンロードさせようとするメールなどが使用されていました。税務当局からの連絡であるかのような権威性や緊急性を悪用することで、被害者にファイルをダウンロードさせ、攻撃チェーンを作動させることを狙ったもので、Kasperskyの調査では、2026年1月から2月にかけて1,600件を超える悪意のあるメールが確認されています。 そして今回、GReATの最新調査により、SilverFoxが偽のClaudeアプリを使用して標的の組織へと侵入を試みていることが判明しました。Claudeとは、Anthropic社が開発した大規模言語モデル（LLM）で、高度な対話型アシスタントおよびチャットボットです。自然な対話を通じて、文章作成やプログラミング、長文ドキュメントの分析、複雑な問題の解決などをサポートします。 Kaspersky GReATのリードセキュリティリサーチャーであるイェ・ジン（Ye Jin、通称：セス＜Seth＞）は、次のようにコメントしています。「SilverFoxはAPAC地域全体で特に活発に活動している脅威グループの1つです。標的への侵入経路は、偽サイト、フィッシングメール、そしてソーシャルメッセージングアプリで配布される有害なファイルという3つのシンプルなもので、侵入後はマルウェアを注入して、長期的なサイバースパイ活動を行ったり、機密情報を収集したりします。今回の分析では、企業でAIを活用する動きが拡大していることに付け込んで、Windows、macOS、Linuxの各OS向けの偽のClaudeアプリを配布して標的のセキュリティ防御を突破しようとしていることが確認されました」 攻撃の分布状況を見ると、APAC地域がSilverFoxの攻撃活動による影響を最も大きく受けており、その件数はその他すべての地域を合計した数を大きく上回っています。このことから、現在、SilverFoxの脅威は主にアジア地域、特に東アジアと東南アジアに集中していることが分かります。 「現在の脅威データによると、中華圏がSilverFoxのメインターゲットとなっており、全攻撃の90 %以上が同地域に集中しています。中国本土だけで全体の71 %を占めているほか、ミャンマー、カンボジア、シンガポールでも多くの攻撃が確認されており、今後注視すべきホットスポットとなっています」（イェ・ジン） 業種別では、製造業が全攻撃の3分の1以上を占めており、SilverFoxにとって最大の標的業界となっています。これにIT業界とサービス業界が続いており、GReATのリサーチャーもテクノロジー関連従事者を狙ったフィッシング攻撃を多数確認しています。また、SilverFoxは価値の高い標的を狙うことで知られており、医療業界や金融業界も大きなリスクに直面しています。 AIによる攻撃：スピード、秘匿性、攻撃のしやすさ さらにイェ・ジンは、世界初の完全なLLM主導型ランサムウェアである「JADEPUFFER」についても解説しています。JADEPUFFERはサイバー脅威において重要なターニングポイントとなったランサムウェアで、それまでの攻撃ではAIは人間の攻撃者を補助する役割にとどまっていましたが、この事例ではAIが自ら意思決定を行い、攻撃を実行する存在として機能していることが明らかになりました。 JADEPUFFERは初のエージェント型ランサムウェアとして、AIの機能を活用したサイバー攻撃の速度と高度化のあり方を根本から変えました。従来の攻撃では人間のオペレーターが意思決定や戦術の調整を担っていましたが、この事例では、AIを活用した脅威が状況の分析、適応、攻撃の実行をリアルタイムで行えることが実証されました。 「Sysdigにより、この特定のケースでは、この悪意あるAIエージェントは、失敗した攻撃試行を診断し、手法を修正した上で新たな攻撃を開始するという一連のサイクルを、わずか31秒で完了したことが明らかになりました。これは、大半の防御担当者の対応能力を大きく上回るスピードです。さらにJADEPUFFERは、スピードだけでなく、これまでにないレベルの自律性も見せており、AIエージェントが攻撃プロセス全体を通じて独立した意思決定を行い、人間による直接的な監督がなくても、経験豊富な攻撃者の思考プロセスを再現できる段階に達していることを示しています」（イェ・ジン） 速度や自律性に加え、サイバー攻撃におけるエージェント型AIの活用拡大は、秘匿性や攻撃の実行のしやすさの面でもこれまでの常識を変えつつあります。 その例としてイェ・ジンが取り上げたのが、信頼できるAIによるWeb要約機能（ChatGPTなど）を悪用する間接的プロンプトインジェクション手法の「ChatGPhish」です。ChatGPhishは、Webページに悪意のある指示を隠しておき、ユーザーを誘導してAIアシスタントにそのページの内容を要約させる、という攻撃です。AIは、埋め込まれた悪意のある指示やリンクを知らず知らずのうちにユーザーへ伝えることとなり、意図しない形で攻撃に加担することになります。 この攻撃では、信頼されているAIインターフェイスを通して悪意あるコンテンツが表示されるため、安全なものだと思い込んだユーザーが有害なリンクをクリックしたり、危険な指示に従ったりする可能性が高くなります。また、こうした攻撃は、従来のサイバー攻撃と異なり、一見するとユーザーとAIサービスが正常にやりとりしているように見えるため、従来のセキュリティツールでは検知することが難しくなっています。 さらに、悪意のあるAIエージェントの登場により、高度な技術知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けることが可能になりました。このことが示されたのが、2026年1月に発見されたAIおよびクラウドネイティブ型マルウェアフレームワーク「VoidLink」の事例です。 従来のマルウェアが主に人間の開発者によって作成されていたのに対し、VoidLinkはほぼ全面的にAIの力を借りて開発されたと報告されており、生成AIによって高度なマルウェアの開発手法が劇的に変わり、そのハードルが大きく下がっていることがうかがえます。 AIネイティブな防御の必要性 AIによる攻撃には、AIによる防御で対抗しましょう。AIを利用したサイバー攻撃から企業や重要なネットワークを保護するにあたっては、防御側もAI機能を活用できると、Kasperskyのエキスパートは説明します。 AIによる高度な脅威に対応する上で企業が実施できる4つの対策を以下に紹介します。 1. プロアクティブ防御－攻撃を受けてから対応するのではなく、AIを活用した脅威ハンティング機能を使用して未知の脅威を事前に発見します 2. ゼロトラストアーキテクチャ－ゼロトラストアーキテクチャを導入し、アクセス要求を一つひとつ厳格に検証することで、「社内ネットワークだから安心」という信頼に起因するリスクを排除します 3. 体系的な防御－エンドポイント、ネットワーク、アプリケーション、データを包括的に保護する防御体制を構築します 4. AI対AI－大規模言語モデルやデュアルユースAI技術を使用して検知・対応能力を強化し、攻撃者の手法の変化にリアルタイムで適応します 「攻撃者がAIを活用して意思決定を自動化し、攻撃のあらゆる工程を加速できるのであれば、防御側も同等の知能で対抗しなければなりません。継続的に更新される脅威インテリジェンスによって強化されたサイバーセキュリティソリューションは、もはや競争優位性ではなく、急速に進化する脅威に先んじて対応するための必須要件となっています」（イェ・ジン） Kasperskyについて Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。 Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。 第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。 グローバル調査分析チーム（GReAT）について 2008年に設立されたグローバル調査分析チーム（GReAT）は、Kasperskyの中核をなす業務を担っており、世界各地のAPTやサイバースパイ活動、大規模マルウェア、ランサムウェア、サイバー犯罪者のアンダーグラウンド活動動向を明らかにする活動に取り組んでいます。現在、GReATには世界全体で35人以上のエキスパートが在籍し、欧州、ロシア、ラテンアメリカ、アジア、中東を拠点として活動しています。優秀なセキュリティ専門スタッフがアンチマルウェア研究とイノベーションにおいて当社のリーダーシップを発揮し、比類のない専門知識、情熱、好奇心をもってサイバー脅威の発見と分析に取り組んでいます。 メディア連絡先: Hao Yung [email protected] 免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。
- Kaspersky GReATのエキスパート、AIへの盲目的な信頼が検証を上回るスピードで進むことによるリスクについて解説東京, 2026年8月18日 - 人工知能（AI）の進化によって企業の生産性が加速・向上する中、AIに対する「盲目的な信頼」と検証不足がもたらす危険性をKasperskyのリサーチャーが明らかにしました。また、サイバー攻撃者が脆弱性を悪用するのではなく、「信頼」そのものに付け込んで攻撃を仕掛ける実態についても解説しています。 Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）でセキュリティリサーチャーを務めるリュウ・ソジュン（Sojun Ryu）は、次のように警鐘を鳴らしています。「AIはこの数年で驚異的なペースで進化してきました。初期の頃、AIはコンテンツの生成や要約、下書き作成を行うツールという形を取っていました。次の段階では、AIをワークフローの中に直接組み込んで、ユーザーの作業を支援したり、提案やガイダンスを提供したりする副操縦士としての役割を果たすAIが登場しました。そして今では、自ら計画を立て、ツールを利用し、APIを呼び出し、自律的に行動できるAIエージェントの時代に突入しました。AIを活用した開発では、依然として人間が各段階で検証を行うことが前提とされています。しかし、生産性を最大化しようとするあまり検証が軽視され、その結果としてインシデントにつながる事例が増えています。スピードが検証を上回るようになると、リスクも増幅させかねません」 サイバー犯罪者がAIエージェントへの盲目的な信頼に付け込む方法 先頃、Kaspersky GReATのリサーチャーは、AIサービスを装った悪意のある攻撃が2026年に入ってから92,000件確認されたことを明らかにしました。そのうち約半数（49 %）はChatGPTアプリを装ったもので、ClaudeとGeminiはそれぞれ18 %を占めていました。 これらの正規アプリケーションは、AIエージェントを利用する上で欠かせない存在であり、開発環境の出発点となるものでもあります。しかし攻撃者は、まさにこれらのアプリケーションの利用者を標的にするために設計された偽のアプリケーションを配布することで、その信頼に付け込み、攻撃を仕掛けているのです。 さらに、エージェント型AIソフトウェアを装ったマルウェアサンプルも15,000件以上確認されました。これらは、トロイの木馬、スパイウェア、エクスプロイト、ダウンローダー、ドロッパー、バックドアに分類され、いずれも実際の悪意ある機能を備えていました。つまり、こうした偽装アプリケーションを実行しただけで、内部情報を窃取されたり、指令（C2）通信を確立されたりする可能性があるということです。 また、リュウは、AIの活用と開発の影に潜むリスクとして、オープンソースパッケージの問題についても言及しています。 「開発者にとって、オープンソースは不可欠な存在です。そしてAIにとっても、オープンソースは欠かせません。攻撃者もそのことを十分に理解しているからこそ、オープンソースパッケージを標的としたソフトウェアサプライチェーン攻撃は、依然として最も重大な脅威の1つとなっています。複数のオープンソースエコシステム、とりわけnpmやPyPIでは、大規模な侵害が相次いで発生しています。昨年半ば以降、大規模な攻撃キャンペーンが10件は確認されており、そのペースは現在も加速しています。Axiosのような広く利用されているパッケージを狙った攻撃から、Shai-Huludのような自己増殖型ワームに至るまで、こうした攻撃キャンペーンはオープンソースエコシステムの基盤そのものを揺るがし始めています」（リュウ） 2026年3月に発生したAxiosが被害を受けたサプライチェーン攻撃では、サイバー犯罪者が多数の被害者に到達するべく、信頼されたソフトウェアコンポーネントを標的とするケースが増えていることが浮き彫りになりました。Axiosは世界で最も広く使用されているJavaScriptライブラリの1つであり、毎週1億回以上ダウンロードされ、17万を超えるソフトウェアパッケージで使用されています。攻撃者は、同プロジェクトの主要メンテナーのコンピューターを侵害した後、プロジェクトのnpmアカウントへのアクセス権を取得し、悪意のあるコードを組み込んだライブラリを公開しました。 侵害されたパッケージが公開されていた時間はわずか3時間程度でしたが、その間にも数百台のデバイスにダウンロードされました。この事例は、信頼されたオープンソースプロジェクトで発生した1件の侵害が、ソフトウェアサプライチェーン全体へと短期間で波及し得ることを示しています。また、ソフトウェアコンポーネントを検証したり、不審な変更内容を監視したりすることの重要性が改めて浮き彫りになりました。 「当社が昨年実施した調査によると、企業の31 %がサプライチェーン攻撃による影響を受けていました。このことは、オープンソースソフトウェアが企業の開発環境にいかに深く組み込まれているかを示しています。オープンソースエコシステムは企業内部の重要な情報へ侵入するための入り口であるため、今後も攻撃者にとって主要な標的であり続けると考えられます」（リュウ） 生産性を維持しつつ盲目的な信頼を減らすには 生産性は業務効率だけでなく企業の収益性にも直結することから、リュウは、セキュリティを確保しながら生産性も維持するための実践的な方法を紹介しています。まず、外部コンテンツと社内の開発資産との間に、明確な信頼できる開発領域を定義することの必要性を強調しています。そのためには、IDE（統合開発環境）だけでなく、拡張機能やワークスペース、エージェントの権限についても強化する必要があります。 また、ソフトウェアが開発環境へ取り込まれる経路を管理し、あらゆる活動を可視化することの必要性についても指摘しています。その目的は承認プロセスを増やすことではなく、安全な経路を最も簡単で効率的な経路にすることです。 Kasperskyもまた、開発者やITセキュリティ担当者に向けたセキュアな開発環境とワークフローの構築に取り組んでいます。特にKaspersky GReATでは、前述したすべてのオープンソースソフトウェアを監視し、脆弱性のあるコンポーネントや悪意のあるコンポーネントにフラグを設定するフィードを提供しています。 さらに、高度な専門知識を持つKasperskyの調査チームが、セキュアなビルド経路を確保しようとKaspersky Container Securityの機能を利用してGitHub Actionsのワークフローを監査したところ、継続的インテグレーション / 継続的デリバリー（CI/CD）のプロセスにおいて25万件を超える設定不備の可能性が発見され、安全性に問題のある設定が広く採用されていることが浮き彫りになりました。 「セキュリティリサーチャーとして私が強く確信しているのは、セキュリティ対策をソフトウェア開発のより早い段階へ移行するだけでなく、稼働中のシステムを保護することから、ソフトウェアが作られる環境そのものを保護することへと重点を移すべきだということです。なぜなら、実行前に信頼性の検証が行われていれば、組織はスピードを落とすどころか、むしろスピードを上げて前進できるからです。そして何よりも、保護や可視性より、スピードや利益、納期を優先したときに、セキュリティは機能しなくなるのです」（リュウ） Kasperskyについて Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。 Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。 第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。 グローバル調査分析チーム（GReAT）について 2008年に設立されたグローバル調査分析チーム（GReAT）は、Kasperskyの中核をなす業務を担っており、世界各地のAPTやサイバースパイ活動、大規模マルウェア、ランサムウェア、サイバー犯罪者のアンダーグラウンド活動動向を明らかにする活動に取り組んでいます。現在、GReATには世界全体で35人以上のエキスパートが在籍し、欧州、ロシア、ラテンアメリカ、アジア、中東を拠点として活動しています。優秀なセキュリティ専門スタッフがアンチマルウェア研究とイノベーションにおいて当社のリーダーシップを発揮し、比類のない専門知識、情熱、好奇心をもってサイバー脅威の発見と分析に取り組んでいます。 メディア連絡先: Hao Yung [email protected] 免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。
- サイバー脅威はAIネイティブの時代へ、サイバーセキュリティの未来はAI駆動型に―Kasperskyが解説東京, 2026年8月18日 - 企業や政府組織に対する最近の深刻な脅威に警鐘を鳴らすべく、Kasperskyは、アジア太平洋（APAC）地域を悩ませている可視性の課題と、AI時代にセキュリティオペレーションセンター（SOC）が果たす役割について解説しました。 見えないものを守ることはできません。 KasperskyのAPAC地域マネージングディレクターを務めるエイドリアン・ヒア（Adrian Hia）は、次のように述べています。「主にAIとその活用によって、スピードとコネクティビティがAPACの現代の企業や組織の在り方を変える中、セキュリティチームは、IT環境とOT環境の両方において増加している盲点に直面しています。その結果、今日のサイバーセキュリティは、時間との競争だけでなく、可視性の欠如との競争になっているのです」 サイバーセキュリティの新しい時代 Kasperskyが確認している主要なサイバーセキュリティの動向として、ヒアは、AI支援型攻撃、ITおよびOTシステム全体のインフラストラクチャを標的としたサイバー妨害行為、そして巧妙化するサイバースパイ活動について説明しています。 「昨年、当社は悪意のあるファイルをユニーク件数で1日当たり50万件検知し、ブロックしました。この数値は、2024年よりも7 %増加しています。APAC地域で最近発生しているサイバー攻撃は、オンラインの世界と物理的な世界との分かれ目が完全になくなったことを示しています。わずか数週間前には、株式会社ニチレイがサイバー攻撃を受け、同社の物流ネットワークは混乱に陥りました。一方、インドの製造業はAPAC地域における産業ランサムウェアの集中地点となっており、攻撃グループによって工場の現場や産業ITサービスが繰り返し機能停止に追い込まれています」（ヒア） 「AIエージェントの登場により、サプライチェーンに新たなレイヤーが加わりました。Kasperskyは今年だけでも、エージェント型AIソフトウェアを装ったマルウェアサンプルを15,000件以上確認しています。エージェントはサードパーティのフレームワークやAPI、プラグインを動的に利用しているため、上流の依存関係が1つ侵害されると、その影響は下流のシステム全体へと波及する場合があり、その結果、サイバー妨害行為やサイバースパイ活動の対象領域が大幅に拡大してしまいます。脅威のAIネイティブ化と防御のAI駆動型化が進む中、APAC地域の組織は、ただ攻撃を阻止することだけに目を向けるのではなく、自社の環境内ですでに発生している事象をしっかりと可視化できているのかを問い直す必要があります」と、ヒアは付け加えています。 Kaspersky Compromise Assessment部門の新しいレポートによると、解析されたインシデントの31 %では、組織内で悪意のあるアクティビティが3か月以上にわたって行われていました。深刻度の高い侵害事案の半数以上（52 %）は、90日以上放置された後でようやく発見されていました。また、過去1年間で確認された事例の中で最も古いものは、最長4年にわたり検出されていませんでした。 この調査結果は、セキュリティ運用における幅広い課題を示しています。多くの組織はセキュリティテクノロジーに投資してきましたが、テクノロジーだけでは監視、検知、運用体制の整備におけるギャップを補うことはできません。 「当社の最近のレポートでは、最新の、統一されたSOCがビジネスに不可欠な存在になりつつある理由が浮き彫りになっています。組織が事後対応型のセキュリティ対策に依存していたり、継続的な監視が行われていなかったりすると、攻撃者はラテラルムーブメントや権限昇格を行い、重要資産を侵害する貴重な時間を手に入れることになります。成熟したSOCは、大規模なインシデントに発展する前に脅威を検知するのに必要な可視性、専門知識、運用上の規則を提供することで、その時間を縮めることができます」（ヒア） 可視性を取り戻すためのAIの専門知識が組み込まれたSOC サイバー犯罪者が攻撃の規模拡大や自動化のためにAIの活用を進める中で、防御側も同様にAIを活用していく必要があります。Kasperskyは20年前から、AIと人間の専門知識を組み合わせてきました。 2004年以来、Kasperskyは、世界中の何百万ものエンドポイントから倫理的かつ責任ある方法で収集した大量の匿名グローバルテレメトリを用いて、高度な機械学習（ML）モデルを開発・改良してきました。この高品質なデータの蓄積により、当社は安全で正確なだけでなく、進化する脅威に対して回復力のあるAIシステムを開発し、活用することが可能となっています。 「Kasperskyにおいて、AIは付加的な要素ではありません。過去20年間、AIは当社のテクノロジースタック全体に組み込まれており、より迅速な検知、よりスマートな自動化、そして一貫した保護を実現してきました。当社は、サイバー脅威が進化し続けるのに伴い、サイバーセキュリティの未来は、AIと人間の専門知識の連携にあると常に考えてきました。それは、どちらか一方を選ぶことではありません。当社が「ヒューマシンインテリジェンス」と呼ぶ考え方です。これは当社のイノベーションを長年導いてきた価値観であり、今後も、当社が将来の脅威から組織を守る方法を形作っていきます」と、ヒアは説明します。 複雑なITインフラストラクチャを管理し、大量のデータを扱う企業は、Kaspersky Next製品ラインの包括的なソリューションを活用できます。これらのソリューションは、リアルタイムの保護、脅威の完全な可視性、そして堅牢なEDR/XDRによる調査・対応機能を提供します。また、プラットフォームに組み込まれた生成AIモデルは、セキュリティチームと意思決定者向けに、未加工のデータを構造化された実用的なインテリジェンスへと迅速に変換するため、これらの担当者は手作業を減らし、スキルのギャップを埋めながらより効率的に作業を行えるようになります。 さらにKasperskyは、Kaspersky Compromise Assessment、Kaspersky MDR、Kaspersky Incident Responseなどのマネージドセキュリティサービスを通じて、組織が可視性を回復できるよう支援しています。これらのサービスは、脅威の特定から継続的な保護、修復に至るまで、インシデント管理のライフサイクル全体をカバーしています。 SOCの導入と継続的な運用を成功させられるように、Kasperskyは初期の立ち上げ段階からKaspersky SOC Consultingによる早期の支援を提供しています。また、既存のセキュリティ運用を強化する際にも活用できます。この包括的なコンサルティングサービスは、企業が堅牢なSOCを構築し、そのプロセスを効率化できるよう設計されています。 SOCの構築や強化に利用できるKasperskyのソリューションおよびサービスの詳細については、こちらをご覧ください。 Kasperskyについて Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。 Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。 第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。 メディア連絡先: Hao Yung [email protected] 免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。
- 2026年上半期、APACで25万件のランサムウェア攻撃などをブロック―Kaspersky GReATが報告東京, 2026年8月18日 - 2026年上半期、脅威アクターは活発に活動をし、アジア太平洋（APAC）地域の企業や個人に対して様々な攻撃を仕掛けてきました。Kasperskyの最近のデータによると、1月から6月にかけて、この地域では阻止されたバックドアの件数がやや増加したほか、200万件以上のパスワードスティーラーと25万件のランサムウェア攻撃が阻止されました。Kasperskyのグローバル調査分析チーム（GReAT）は、世界中でサプライチェーンに対する攻撃が増加していることについても警告を発しています。 APAC全域におけるサイバー脅威の動向は2026年上半期においても勢いは衰えず、Kasperskyが検知しブロックしたオンライン上のリソースを起点とする攻撃の件数は7,500万件におよびました。調査では、この6か月の間に340万件のバックドア攻撃、240万件のパスワードスティーラー攻撃、および25万件のランサムウェアインシデントが防がれていたことも明らかになりました。 本データは、Kaspersky Security Network（KSN）で収集したデータをKaspersky GReATが分析したものです。 Kaspersky GReATでAPACおよびMETAリサーチ部門の責任者を務めるセルゲイ・ロズキン（Sergey Lozhkin）は次のように述べています。「2026年上半期は、一部の攻撃カテゴリにおいてわずかな減少が見られたものの、この地域における脅威の動向が収まりつつあると考えるべきではありません。私たちはまた、脅威アクターがAIの活用を強化して偵察の自動化やマルウェア開発の迅速化、攻撃の大規模化を進めていることも確認しています。その結果、より短期間で攻撃を展開し、状況に応じて柔軟に手法を変えられるようになっています」 世界的には、2025年、重大度の高いセキュリティインシデントの上位3カテゴリには持続的標的型攻撃（APT）（24 %）、ソーシャルエンジニアリング（15 %）、マルウェア（12 %）がランクインしています。 APTとは、攻撃者がネットワークに不正にアクセスし、長期間にわたって秘密裏に活動を続ける、非常に巧妙な標的型サイバー攻撃キャンペーンのことです。こうした攻撃は通常、サイバースパイ活動の実行、機密情報の窃取、または長期的な戦略目標の達成を目的として行われます。KasperskyのGReATでは、世界中で900以上のAPT集団を監視しています。 世界のAPT攻撃の動向を見ると、最も標的とされている上位12か国のうち、中国、インド、ミャンマー、パキスタン、ベトナムの5か国がAPAC地域にあります。 「APACはデジタルトランスフォーメーション、さらにはAIエージェントの導入におけるグローバルリーダーとして、また複雑な地政学的環境も相まって、とりわけ厄介なAPT攻撃の背後にいる脅威アクターにとって価値の高い標的となっています。この地域に標的とされる国が集中していることが、継続的な脅威インテリジェンス、回復力のあるサイバー防御、そしてより強固な地域的連携の戦略的価値を強く示しています」とロズキンは付け加えます。 グローバルサプライチェーンの危機 最近のKasperskyの調査によると、ほぼ3社に1社が過去1年間にサプライチェーン関連のインシデントを経験しており、サプライチェーンへの攻撃が、世界中の企業が直面しているサイバー脅威として最も一般的なもののひとつとなっていることが分かりました。最も脅威にさらされている国のひとつとしてランクインした中国では、40 %の企業がサプライチェーンのリスクにさらされていると回答しています。 あるインシデントでは、攻撃者がeScanのアンチウイルスアップデートインフラストラクチャを侵害し、信頼されているアップデートサーバーを使用して顧客にマルウェアを配布しました。攻撃者は正規のソフトウェアを悪用することで、セキュリティ製品を感染経路へと変えており、侵害されたソフトウェアサプライチェーンによってもたらされるリスクが高まっていることが浮き彫りになりました。eScanは本社をムンバイに置くインドのサイバーセキュリティ企業、Microworld Technologiesによって開発されたアンチウイルスおよびエンドポイントのセキュリティソフトウェアです。 もう一つ注目すべき事例としてNotepad++が悪用されたケースがあります。このケースでは、悪意のあるインストーラーによりバックドア型トロイの木馬が仕込まれ、その結果、影響を受けたシステムに数か月にわたって攻撃者がアクセスできる状態が続きました。このインシデントは、脅威アクターが信頼されるアプリケーションを悪用し、検知を免れながら企業環境に侵入し続けている実態をあらわにしています。 Notepad++は、無料かつオープンソースのWindows向けテキスト・ソースコードエディタです。ソフトウェア開発者、システム管理者、IT担当者やパワーユーザーに広く使用されており、コード、スクリプト、構成ファイル、テキストの記述や編集に用いられています。 Daemon Toolsの公式サイトを標的としたサプライチェーン攻撃も、2026年4月以降活発に行われているとKaspersky GReATは報告しています。Daemon Toolsは、Windows向けディスクイメージマウント・仮想ドライブエミュレーションソフトウェアです。 マルウェアを正規のソフトウェアに組み込むことで、攻撃者は感染したデバイスをリモートで侵害することに成功しています。この攻撃キャンペーンは、100以上の国と地域で2千人を超えるユーザーに影響を及ぼしており、被害が最も集中していたのは、ロシア、ブラジル、トルコ、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、中国でした。 最も世間の注目を集めたサプライチェーン攻撃は、言うまでもなくAxiosが受けたものです。Axiosは最も広く使用されているJavaScript HTTPクライアントライブラリのひとつで、npmで毎週1億件以上ダウンロードされています。2026年3月、攻撃者はAxiosのリードメンテナーのnpmアカウントを侵害した上、それを使用して悪意のある改竄を加えたパッケージを公開しました。 Axiosのサプライチェーン攻撃についてKaspersky GReATが分析を進める中で、調査チームはBlueNoroffによる2つの攻撃キャンペーンとの技術的な関連を特定しました。これについては以前、「GhostCall and GhostHire（GhostCallとGhostHire）」というブログで報告しています。 BlueNoroffはLazarus Groupの下部組織で、金銭を目的とし、金融機関や暗号資産プラットフォームを標的とすることで知られています。このグループはしばしばソーシャルエンジニアリングやカスタムマルウェアを使用しながら、長きにわたり資金の窃盗を目的とした巧妙な攻撃を行ってきました。 GhostCallとGhostHireは、暗号資産業界の重要人物を標的とした、BlueNoroffによる2つの攻撃キャンペーンです。GhostCallが巧妙なソーシャルエンジニアリングを使用して企業幹部を狙う一方で、GhostHireではブロックチェーンの開発者に向けた求人やコーディングテストにマルウェアを偽装しています。 両者には、Windows、macOS、Linuxを標的としたマルチプラットフォーム型の攻撃フレームワークが使用されていたこと、Windows上の実行フローに類似点があったこと、同一のインフラストラクチャが繰り返し使用されていたこと、そして「webT」というモジュール名など特徴的なマルウェアの痕跡が確認されたことといった共通点がありました。 「オープンソースソフトウェアを標的とした脅威が拡大しています。2025年に私たちが検知した悪意のあるパッケージは19,484件で、2024年の14,197件から37 %増加しました。また、ハックツールの検知件数も前年比で11 %増加し、2,966件から3,302件となりました。この調査結果では、オープンソースのコンポーネントが現代のアプリケーションにとってますます不可欠な存在になるのに伴い、組織がソフトウェアサプライチェーンセキュリティを強化する必要性が一層高まっていることが強く示されています」とロズキンは説明します。 サプライチェーンへの攻撃が規模と巧妙さの面で拡大を続ける中、Kasperskyとしては、オープンソースソフトウェアのエコシステムを守るべく、取り組みを強化しています。KasperskyのOpen-Source Software Threats Data Feedは、セキュリティチームがソフトウェア開発ライフサイクルの早期に脅威を特定できるように、脆弱性（CVE）、悪意のあるパッケージや侵害されたパッケージ、およびリスクウェアとハッキングツールに関する実行可能なインテリジェンスを組織に提供します。 APACの組織が巧妙なサイバー攻撃から身を守る手段として有効な対策を、以下にご紹介します。 企業を様々な脅威から守る上で、あらゆる規模や業種の組織を対象としてリアルタイムの保護、脅威の把握、EDRとXDRの調査と対応の機能を提供するKaspersky Next製品ラインのソリューションが役立ちます。現在のニーズと使用可能なリソースに応じて、最も適した製品階層をお選びいただけます。その後サイバーセキュリティ要件に変化があれば別の製品階層に移行することも簡単にできます。 Compromise Assessment、Managed Detection and Response（MDR）やIncident Responseなど、Kasperskyのマネージドセキュリティサービスを採用しましょう。これらのサービスは、脅威の特定から継続的な保護と修復までのインシデント管理サイクル全体に対応しています。また、検知が難しいサイバー攻撃を阻止し、インシデントを調査するのに役立ち、サイバーセキュリティ担当者が不足している企業では追加の専門知識を得られます。 自社の情報セキュリティ担当者が、自社を標的としたサイバー脅威を詳細に把握できるようにしましょう。最新のKaspersky Threat Intelligenceは、情報セキュリティ担当者にインシデント管理サイクル全体にわたる豊富で有意義なコンテクストを提供し、サイバーリスクを適時に特定できるよう支援します。 Kasperskyについて Kasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。 Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。 第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。 グローバル調査分析チーム（GReAT）について 2008年に設立されたグローバル調査分析チーム（GReAT）は、Kasperskyの中核をなす業務を担っており、世界各地のAPTやサイバースパイ活動、大規模マルウェア、ランサムウェア、サイバー犯罪者のアンダーグラウンド活動動向を明らかにする活動に取り組んでいます。現在、GReATには世界全体で35人以上のエキスパートが在籍し、欧州、ロシア、ラテンアメリカ、アジア、中東を拠点として活動しています。優秀なセキュリティ専門スタッフがアンチマルウェア研究とイノベーションにおいて当社のリーダーシップを発揮し、比類のない専門知識、情熱、好奇心をもってサイバー脅威の発見と分析に取り組んでいます。 メディア連絡先: Hao Yung [email protected] 免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。
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