Stripe インサイト：Stripe の数十億件のデータが示す地域別カード不正利用の最新動向

プログラマブルな金融サービスを提供する Stripe は、2022 年 1 月から 2026 年 3 月の間に Stripe で処理された数十億件の取引データを分析し、各国・地域における近年のカード不正利用の傾向や要因についてのレポートを発表しました。

• 2026 年第 1 四半期、APAC のカード不正利用率が調査期間中で初めて Stripe 全地域で最低水準に

• ヨーロッパの不正利用率は 2022 〜 2025 年で 21% 低下。フランス (40% 減)・英国 (27% 減) は堅調な一方、スミッシング被害*の多いスペイン、ポルトガルでは上昇傾向が続く

• 南米は 2025 年も全地域中最高水準を維持。EMEA 比 160% 高、APAC 比 151% 高

Stripe 導入企業の 36% が複数の国に顧客を抱えており、100 カ国以上に展開している企業の数はこの 5 年間で 4 倍に増加しました。この急速な成長の裏には、新たなリスクが潜んでいます。新たな市場への参入は、不正利用パターンや認証に関する商慣習、規制要件が地域によって大きく異なるためです。

このリスクの違いは Stripe のデータ上にも表れています。2025 年、南米の企業におけるカード不正利用率は、ヨーロッパ・中東・アフリカ (以下、EMEA) の企業と比べて 160% 高く、アジア太平洋地域 (以下、APAC) の企業と比べて 151% 高い水準にありました。カード不正利用における様々なリスクに対応するには、市場ごとに専任チームを配置し、各国・地域ごとに対策を講じることが必要です。

2026 年、APAC のカード不正利用率が初めて世界最低に。3D セキュア義務化の効果

今回の分析対象のすべての地域の中で、APAC の企業におけるカード不正利用率は、2022 年から 2025 年にかけて最も低下していることがわかりました。さらに 2026 年には、本調査期間中で初めて全地域中で最もカード不正利用率が低い地域となりました。オンラインのカード決済に 3D セキュア認証が義務づけられたことが不正利用率低下に効果を上げていると考えられます。3D セキュアは、購入者が正当なカード保有者であることを確認するためのセキュリティを追加することで、不正利用防止を図るものです。Stripe データ上にも、APAC 市場における 3D セキュア認証義務化が着実に効果を上げていることが表れています。

例えば、マレーシアでは、企業のカード不正利用率が 2022 年から 2025 年にかけて 74% 低下しており、これは APAC の中で最大の減少幅でした。マレーシア中央銀行は 3D セキュア認証義務化に対して他国よりも厳格なアプローチを採用しており、金融機関には多要素認証の実装、SMS によるワンタイムパスワードからセキュアなアプリ経由の認証への移行、顧客によるアカウントの即時凍結機能の提供が義務付けられています。これらすべての取り組みが、不正利用率を低下させることに寄与したといえるでしょう。

日本企業においても、2022 年から 2025 年にかけて毎年、不正利用率が継続的に低下していることがわかっています。その一因として、2025 年 4 月に施行された日本の 3D セキュア認証義務化が挙げられます。Stripe 上のデータを分析すると、日本企業における 2025 年のチャージバック申請率は 2024 年の同期比で 30% 以上低下しており、チャージバック申請率と不正取引発生率に相関関係があることから類推すると、同様に不正取引発生率も大幅に低下していると考えることができます。

ヨーロッパのカード不正利用率、2022 年以降低下も、ばらつきは大きい

ヨーロッパの企業におけるカード不正利用率は 2022 年から 2025 年にかけて 21% 低下しましたが、域内の国によって大きなばらつきがあります。主要市場のフランスとイギリスはいずれも一貫した低下傾向を示しており、フランスは 40%、イギリスは 27% それぞれ減少しました。

こういった傾向は各市場の決済エコシステムの成熟度を反映しています。ヨーロッパの企業には、不正利用を防ぐために決済時の二要素認証を義務付ける SCA 規制 (強固な顧客認証：Strong Customer Authentication) が適用されています。この規制により、カード発行会社は高度な不正利用対策インフラへ投資するための制度的枠組みと十分な時間を確保することができました。フランスのこうした成熟度には歴史的な背景もあります。フランスは IC チップ・PIN 認証を最も早く導入した国の 1 つであり、他の多くの国より何年も前から二要素認証を標準化していました。フランスの消費者はこのプロセスに慣れているため、認証フローを正常に完了する確率が高く、不正利用率の低下に寄与しています。

一方、スペインやポルトガルは、分析対象のヨーロッパ地域の中で唯一、カード不正利用率が 2022 年から 2025 年にかけて毎年上昇している地域です。スペインとポルトガルは、他のヨーロッパ市場よりも認証の一時セキュリティコードとしてワンタイムパスワードへの依存度が高く、この認証方法は生体認証やアプリ経由の本人確認と比べて不正利用されやすい傾向があります。またいずれの国の消費者も頻繁にスミッシング詐欺*のターゲットにされやすい傾向にあります。

南米企業、2025 年のカード不正利用率は EMEA 比 160% 高

今回の分析対象地域の中で、南米における企業のカード不正利用率が 2022 年 1 月以降、一貫して最も高い水準で推移していることがわかりました。他地域との差は 2025 年も大きいままで推移し、北米比 65% 高、APAC 比 151% 高、EMEA 比 160% 高の水準でした。

改善傾向にある市場も一部存在しており、エクアドルやパナマ、ブラジルの企業では 2022 年から 2025 年にかけてカード不正利用率の低下がみられました。しかし南米地域全体では、依然として不正利用率は高いままであり、その構造的な要因がいくつかみえてきました。

根強い現金依存： 南米は他地域と比べて現金への依存度が高く、カード不正利用の検知システムが参照できる取引履歴データが限られている可能性があります。

事業者に不利なチャージバック申請： 南米のチャージバック申請制度は、事業者にとって追加の複雑さをもたらします。カードの異議申し立てルールがカード保有者に有利な場合が多く、請求が争われた際は企業側が証明責任を負います。

複雑な規制： 国ごとに標準や要件が大きく異なるため、運用上の負担が増大します。ほとんどの南米市場で電子インボイスが義務化されていますが、対象範囲・フォーマット・普及状況は国によって異なります。例えばメキシコでは、デジタルサービス事業者はメキシコ税務当局 (SAT) に取引データへの恒久的なアクセスを提供することが義務付けられており、各取引は 1 日以内に検索可能な状態にし、5 年間保管しなければなりません。

Stripe Radar でコンバージョン率向上と不正利用防止を同時に実現

新たな市場に参入する企業を支援する不正利用対策として、Stripe は AI を活用した不正利用対策ソリューション Stripe Radar の機能を拡張し、グローバルでサポートされているすべての決済取引を保護対象に加えました。この拡張により、銀行口座引き落としからステーブルコイン決済、デジタルウォレット、即時決済、キャッシュバウチャーまで保護されるようになります。

また、SCA 適用地域の企業に対しては、3D セキュア認証を通じた不正利用の削減と規制要件の遵守を支援します。AI による認証最適化で、購入時の摩擦を軽減することで、SCA 適用地域の企業は平均して全取引の不正利用を 7.67% 削減しつつ、コンバージョンを 1.2% 向上させることが可能です。Stripe の 3D セキュア認証は任意の決済代行サービスと組み合わせて利用でき、決済、不正利用対策、コンバージョン向上などの目的に応じて賢く 3D セキュア認証を求める設定が可能です。

*スミッシング被害

「SMS」と「Phishing（フィッシング詐欺）」を組み合わせた造語。銀行や通信会社、配送業者などの信頼できる企業を装った SMS を送り、偽サイトへ誘導してカード情報や個人情報を抜き取る詐欺の手口

原文 : New trends in global card fraud: How 3D Secure and regional mandates are affecting risk | 2026 年 9 月 22 日

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Stripe について

Stripe は、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が Stripe を利用して、オンラインおよび対面での決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.6% に相当する年間 1.9 兆ドル (約 300 兆円) 以上の決済を処理しています。AI とステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripe はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。