Stripe インサイト：Stripeデータが明かす AI スタートアップを狙う不正利用の実態を発表

プログラマブルな金融サービスを提供する Stripe は、Stripe 上のデータ分析から、不正利用者が顧客ライフサイクルのあらゆる段階で AI 企業を集中的に狙っている実態を明らかにしました。サービス登録段階では、サブスク型の AI 企業を狙った複数アカウントの不正利用の試みが、6 カ月間で 40% 増加。また決済段階においては、AI スタートアップ企業が直面した不正決済試行率は、スタートアップ企業全体平均の最大 4.3 倍に達していることがわかりました。

• AI スタートアップ企業における不正決済試行率は、Stripe を利用するスタートアップ企業全体と比較して最大 4.3 倍に到達（2025 年第 3 四半期）

• サブスク型 AI 企業を狙う複製アカウントの不正利用試行率が 6 カ月間で 40% 増加。最も被害が大きい企業群では 154% 増を記録

• 不正対策 Stripe Radar が登録・決済のいずれの段階でも不正行為を早期に検知。
  AI 企業 ElevenLabs では、2 カ月間で 1 日あたり 2,000 件の悪用アカウントブロックに成功

AI 企業の創業者たちも、SNS 上で AI の不正利用問題について言及しています。

ビジネス向け AI アプリ開発サービス Hercules 創業者兼 CEOブレンダン・フォーク (Brendan Falk) 氏

「セルフサーブ型 AI プロダクトを手がける創業者の間では、AI の不正利用の問題は共通の悩みとなっています。インターネット上にこれほど多くの不正行為が存在するとは、完全に過小評価していました。Stripe のおかげで不正行為をブロックできるようになり、非常に助かっています」

以下では、Stripe のデータが示す AI 企業への不正決済および複数アカウントの不正利用の実態を解説していきます。併せて、AI を活用した不正対策ソリューション Stripe Radar が、日々進化する不正利用へどのように対応しているかについてもご紹介します。

AI スタートアップへの不正決済試行率、全体平均の 4.3 倍に

過去 1 年間、Stripe を利用するスタートアップ企業全体の不正決済試行率はほぼ横ばいで推移していますが、AI スタートアップ企業は例外です。Stripe のデータ上では、2025 年第 3 四半期における AI スタートアップへの不正決済試行率は、スタートアップ全体の平均と比較して 4.3 倍に達しています。2026 年第 1 四半期には 2.6 倍まで低下しましたが、これは AI 企業と Stripe Radar の双方が新たな不正利用パターンに迅速に対応したことによるものです。決済時の不正のハードルが上がるにつれ、不正利用者は複数アカウントや無料トライアルの不正利用といった別の手法へとシフトしていることもわかってきました。

AI スタートアップ企業が提供する計算資源は、AI 時代の今日においてその価値はますます高くなっています。また、第三者へ転売しやすいため、不正利用者の格好の標的となっています。不正利用者は盗難カードを使って AI のサブスクプランやトークンを購入し、そのアクセス権を二次流通市場や、サービスが正式に提供されていない地域で転売しています。カード保有者が不正請求に気付いて異議申し立て (チャージバック) を行う頃には転売が完了しており、その被害額は事業者側が負担することになります。

不正利用者は盗難カードを複数のサービスで使い回すため、こうした不正パターンを一企業が独自に検知することは難しいのが現状です。Stripe Radar は、Stripe ネットワーク上の数十億件におよぶ取引データを解析し、決済処理が実行される前に不正な取引を特定します。自社サービスで初めて使用されるカードであっても、他の Stripe 導入企業で不正利用された履歴があれば検出し、ブロックすることができます。

 AI サブスク企業を狙う不正アカウント作成、6 カ月で 40% 増加

AI 企業では、決済前の段階から不正リスクに直面するケースが増えており、不正決済対策だけではなく、顧客に対するリスク評価も重要です。複数アカウントの不正利用では、アカウントを大量に作成し、新規登録特典である無料トークンや無料トライアルを繰り返し不正に利用します。

こうしたアカウントの悪用は、Stripe ネットワーク上の AI サブスク企業において最も多く見られる手口の一つです。Stripe の機械学習モデルの解析により、2026 年 1 月から 6 月までの 6 カ月間で、AI サブスク企業全体における不正アカウント作成試行率が 40% 増加したことが確認されています。

さらに、被害が最も深刻な企業群における悪用パターンも分析したところ、企業が対策を強化するにつれて不正試行率は低下すると予想されますが、実際には逆の傾向を示すことがわかりました。不正試行率が最も高い AI サブスク企業群では、同期間中に試行率が 154% 増加し、中には 600% 以上の増加を記録したケースもありました。攻撃対象として最も魅力的な企業が集中的に狙われており、不正利用者が決済の不正からアカウントの悪用へと手法を変化させていることを示しています。

不正対策ソリューション Stripe Radar では、決済処理前であっても、さらに早期段階での不正検知が可能になりました。Stripe Radar では、ユーザー登録やログイン時のリスク評価により、主に 2 つのパターンを検知しています。1 つは、同一人物が複数アカウントを作成してサービスを悪用する「マルチアカウントシグナル」、もう 1 つは単一アカウントが複数の場所から同時に利用されている「アカウント共有シグナル」です。

 数十億件のデータに基づく Stripe の AI 時代の不正対策 

数百万の事業者と数十億件の取引データを処理する Stripe は、あらゆる業種にわたる包括的な不正パターンを網羅し、把握しています。この膨大なデータを活用することで、高精度な不正検知・自動ブロックを実現し、不正利用による企業の損失被害を防いでいます。例えば、AI 音声プラットフォームを提供する ElevenLabs では、Stripe Radar を導入した結果、わずか 2 カ月間で 1 日あたり 2,000 件の不正利用のブロックに成功しています。AI の進化に伴い不正リスクが高まるなか、時代の変化に合わせた高度な不正対策はもはや必須といえるでしょう。

原文: What Stripe data shows about fraud at AI startups | 2026 年 9 月 15 日

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Stripe について

Stripe は、プログラマブルな金融サービスを構築する企業です。世界の何百万もの企業が Stripe を利用して、オンラインおよび対面での決済や組込型金融、収益モデルのカスタマイズを推進し、より収益性の高いビジネスを築いています。サンフランシスコとダブリンに本社を置く Stripe は、世界の GDP の 1.6% に相当する年間 1.9 兆ドル (約 300 兆円) 以上の決済を処理しています。AI とステーブルコインにフォーカスを置いた事業拡大と研究開発への投資を通じて、Stripe はグローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。