産業機器上でOTセキュリティーを実現する新ソリューションを開発

三菱電機株式会社は、2026年1月に完全子会社化（※1）した米国Nozomi Networks, Inc.（以下、Nozomi）が有するグローバルトップクラスのOT（Operational Technology）セキュリティー技術を活用し、産業機器上でOTセキュリティーを実現する新しいソリューションを開発しました。本ソリューションにより、産業機器メーカーのセキュリティー対策の実装を支援するとともに、それらの機器を使用するユーザーの安全で信頼性の高い設備運用に貢献します。なお、本ソリューションは、「Nozomi ArcTM（ノゾミ アーク）（※2）」の拡張機能として、2027年度中の提供開始を予定しております。

近年、製造業や社会インフラ分野のIoT化・DX化の進展に伴い、安定した事業継続を支えるOTセキュリティーの重要性が高まっています。さらに、欧州のCRA（※3）をはじめとする法令・規格への対応も求められる中、産業機器やそれらを搭載する装置に対するセキュリティー強化が求められています。一方で、多種多様な設備・機器が混在し、個々の状態や通信、異常な挙動を把握することが困難なOT環境では、産業機器を起点としたサイバー脅威への対応が課題となっています。

こうした課題に対し、本ソリューションは、「Nozomi Arc」の監視機能を、当社が提供するコントローラ製品をはじめとした各種産業機器に搭載し、USBモニタリングやマルウエア検知・隔離・削除、ソフトウエア管理を行うことで、産業機器やそれらを搭載する装置に対する製品セキュリティーを強化します。また、NozomiのOT/IoT資産可視化・脅威検知ソリューションとの連携により、個々の産業機器・装置からOT環境全体の状態や通信を一元的に可視化し、早期の異常や脅威検知を可能とします。

今後は、本ソリューションを、当社が提供するさまざまなOT機器へ順次搭載していくとともに、各種産業機器・装置メーカーへも広く提供することで、OT環境全体のセキュリティーレベル向上と可視化を促進し、安全・安心なOT環境の実現に貢献します。

なお、本ソリューションを搭載した製品の第一弾を、「JIMTOF2026（※4）」（10月26日～10月31日、於：東京ビッグサイト）に参考出展いたします。

■関係者コメント

三菱電機株式会社 専務執行役、CDO、デジタルイノベーション事業本部長 武田 聡 コメント

「OT環境を取り巻くサイバー攻撃のリスクが高まる中、設備や機器にセキュリティー機能を実装する必要性がますます高まっています。今回の開発は、Nozomiの先進的なOTセキュリティー技術と、三菱電機が長年培ってきたOT・制御技術を組み合わせた成果です。今後は、当社のデジタル基盤「Serendie®」との連携を通じて、OTセキュリティーの強化と設備データ活用による運用最適化を実現し、現場から経営までをシームレスにつなぐ新たな価値創出による、お客様のDXの実現と事業価値向上に貢献してまいります。」

■新ソリューションの特長

1．産業機器・装置上で製品セキュリティーを強化し、安全で信頼性の高い運用を支援

・「Nozomi Arc」の監視機能を産業機器に搭載し、USBモニタリング、マルウエアの検知・隔離・削除、エンドポイント資産監視などの高度なセキュリティー監視機能を産業機器・装置上で実現。これにより、各設備のセキュリティー強化に貢献

・汎用性の高いMicrosoft Windows上で動作するソフトウエアとして提供することで、多様なOT機器への適用が可能となり、OT現場全体のサイバーレジリエンス向上に寄与

2．Nozomiソリューションとの連携により、OT現場全体の高度な可視化を実現

・本機能を搭載した産業機器・装置と、NozomiのOT/IoT資産可視化・脅威検知ソリューションを連携させることで、機器から取得した情報を活用し、OT環境の高度な可視化を実現

・OT現場全体の状況把握やセキュリティーリスクの監視を通じて、異常や脅威の早期発見を支援し、効率的なセキュリティー運用に貢献

3．現場データを活用し、生産性向上とDX推進を支援

・本ソリューションで収集した現場データを、当社のデジタル基盤「Serendie」に統合し分析することで、セキュリティー対策に加え設備運用の最適化や生産性向上を実現し、迅速な経営判断を支援

■商標関連

■三菱電機グループについて

三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじてまいります。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客と繋がり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図ります。1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。世界に200以上のグループ会社と約15万人の従業員を擁し、2025年度の連結売上高は5兆8,947億円でした。詳細は、オフィシャルウェブサイトをご覧ください。

※1　2026年1月29日広報発表

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0129-b.pdf

※2　悪意のあるエンドポイントを検知し防御するホストベースのセキュリティーセンサー

※3　Cyber Resilience Act（サイバーレジリエンス法）の略。EUが2024年に制定したデジタル要素を

持つ製品のサイバーセキュリティーを義務化する規則。2026年9月から一部義務化され、2027年

12月に全面適用される予定

※4　https://www.jimtof.org/search/jp/ESdetails?e=AjLnzm01WWU

＜お客様からのお問い合わせ先＞

三菱電機株式会社　デジタルイノベーション事業本部　OTセキュリティ事業推進部

〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5

E-mail：[email protected]