国内No.1のアバター接客サービス「AVACOM」全国の自治体へ導入拡大、行政窓口から観光案内まで
アバターやフィジカルAIを活用し、人手不足の解消と多様な働き方を推進するAVITA株式会社（以下「AVITA」）は、国内導入端末数No.1（※）のAIアバター接客サービス「AVACOM」の活用が、全国の自治体に広がっていることをお知らせいたします。店舗や受付などの接客現場で導入が進んできた「AVACOM」は、現在、市区役所の総合案内から道の駅・観光施設の案内、地方創生プロジェクトでの利用まで、全国の自治体で導入・活用いただいています。
「AVACOM」は、AIアバターが来訪者への案内・接客を自動で行い、必要に応じて人による遠隔応対にも切り替えられるオンライン接客サービスです。AIによる効率化と人による柔軟な対応を両立できる点が評価され、企業から自治体まで幅広く導入が進んでいます。AVITAによるアバターの実装数は数万を超えており、着実に導入・活用が広がっています。
（※株式会社東京商工リサーチ調べ。日本国内における「完全自律と有人の両方に対応したアバター接客端末」の導入数。2026年3月末時点、稼働端末数ベース）
導入が広がる理由 なぜ自治体で「AIアバター」なのか
自治体の窓口や観光案内は、定型的な質問への対応が多くを占める一方、完全な無人化が難しい業務です。人口減少で担い手の確保が難しくなり、外国人住民・観光客への多言語対応の必要性も高まるなか、職員に代わって応対を担い、業務を効率化できる手段として、AIアバターによる窓口対応・案内が自治体に広がっています。
一方で、AIだけでは対応しきれない問い合わせも残ります。「AVACOM」では、定型的な案内はAIアバターが24時間・多言語で自動応対し、職員の負担を軽減します。複雑な問い合わせには、同じアバターの姿のまま人による遠隔応対へ切り替えられるため、利用者の体験の質を保ちながら適切な案内が可能です。AIによる効率性と人による柔軟な対応をひとつの窓口で両立できることが、自治体で導入が広がっている背景です。
AVITAは「アバターで人類を進化させる」をビジョンに、こうした "人のためのテクノロジー活用" を自治体とともに進めています。
自治体で選ばれる理由
-
国内No.1の導入実績：「AVACOM」は国内導入端末数No.1。店舗・受付など多様な接客現場で積み重ねてきた応対設計・運用のノウハウを、自治体の窓口・観光案内にも展開しています。
-
テクノロジーとオペレーションの両面支援：システムの提供にとどまらず、応対内容の設計、オリジナルアバターの制作、導入後の運用まで、AVITAが一貫して支援します。明和町の観光DX・地方創生の推進など、様々な案件で企画から運営までを担ってきました。
-
スモールスタートが可能：窓口・案内所の1拠点から導入でき、AIのみの運用から有人ハイブリッドまで、自治体・施設の実情に合わせて設計できます。
各自治体での導入内容（概要）
・三重県明和町：観光DX・地方創生のトータル支援
「めいわデジタルプロジェクト」として、観光案内所や斎宮歴史博物館へのAIアバター常駐、オリジナルアバターの制作、デジタルを活用した関係人口の創出までを一体となって支援いたしました。関係人口170万人以上を創出し、国のデジタル施策に関連した効果検証の一環として内閣府担当者による現地視察も行われるなど、自治体DXのモデルケースとして注目されています。
事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/8xPtOt1O
・東京都豊島区：区役所本庁舎の総合案内
豊島区役所本庁舎の総合案内に「AVACOM」を導入。来庁者の一次対応をアバターが担い、円滑な庁舎案内を支援しています。
事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/IrhTgJsC
・千葉県白井市：市役所窓口の多言語対応
白井市役所本庁舎のメイン受付に「AVACOM」を導入。日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）の4言語でAIアバターが来庁者の一次対応を行い、職員が複雑な問い合わせに専念できる「人にやさしい窓口体制づくり」を支えています。
事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/15fJU7Mo
・北海道新冠町：道の駅の観光案内
道の駅に観光案内を行うアバター接客システムを設置し、町のオリジナルアバターも制作。観光シーズンの案内業務を支えています。
事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/YtDJ7r63
今後の展開
AVITAは今後も、行政窓口・観光・地方創生の各分野で自治体のDXを支援してまいります。自治体・地域事業者の皆様からのご相談を受け付けています。
お問い合わせや資料請求、導入にあたってのご相談は、こちらのリンクよりご連絡ください。
自治体や関連企業の皆さま向けに、ウェビナーを開催します
自治体で「AVACOM」の導入を検討されている方に向けた、オンラインセミナーを開催いたします。三重県明和町の事例をもとに、導入の際に直面したハードルとその乗り越え方を、明和町のプロジェクトを推進してきた、株式会社BUNSUNの川合将平氏がお話しします。
自治体の窓口・案内をAI×アバターで効率化する方法
〜実践事例、始め方、そして予算の話〜
日時：2026年11月13日（金）14:00〜15:00
形式：Zoomウェビナー（参加無料）
対象：自治体の窓口・観光・DX・企画・財政部門のご担当者さま、自治体業務を受託する企業のご担当者さま
登壇：株式会社BUNSUN 川合 将平 氏（明和町「めいわデジタルプロジェクト」推進）、AVITA株式会社
内容：なぜ今、自治体でAIアバターなのか／複数自治体の導入事例／明和町の実践：導入のハードル・効果・地域の雇用創出／導入のための財源の組み立て方／Q&A
お申し込みは下記フォームより、11月12日（木）までにお願いいたします。
https://forms.gle/SXhNvdXRTxGrHrt46
会社概要
会社名：AVITA株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 石黒 浩
役 員：取締役副社長 COO/CFO 西口 昇吾、社外取締役 濱口 秀司
所在地：東京都目黒区下目黒1-8-1
設 立：2021年6月
事業内容：アバターやAIを活用したサービス開発（アバター接客サービス「AVACOM」、AIロープレ・AI面接サービス「アバトレ」）／ アバターやAIを活用したマーケティング支援 ／ヒューマノイド・フィジカルAIの開発・提供