決済業界、M&Aによる業界再編は新局面へ。キャッシュレス化の進展や異業種参入の潮流を分析
米投資銀行フーリハン・ローキー（Houlihan Lokey, Inc.／NYSE:HLI）の日本法人であるフーリハン・ローキー株式会社は、国内外のクライアントに対しM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。当社では、グローバルでM&A案件数No.1(*)の実績に裏打ちされた豊富な業界知見をもとに、市場動向やM&Aトレンド、注目テーマに関する分析・考察をまとめた「セクターレポート」を公開しております。
この度、決済業界各社の決算概要をもとに分析を行い、M&A動向レポートを公開しました。キャッシュレス決済の拡大やEC決済市場の成長を背景に市場が拡大する一方、加盟店手数料の引き下げ圧力や規制強化への対応を受けて業界再編が加速し、M&Aが継続的に活発化していることが明らかになりました。
本調査結果について当社山口絵理エグゼクティブディレクターは次のように述べています。
「決済業界では、単なる決済処理機能の提供だけでなく、データ活用、金融サービスとの連携、加盟店向けのソリューション提供など、付加価値領域での競争が重要になっています。そのため、企業は自社開発だけでなくM&Aを活用して必要な機能や顧客基盤を獲得する動きを強めています。今後は決済事業者のみならず、金融機関、ソフトウェア企業、EC関連企業などを巻き込んだ戦略的なM&Aが、業界の競争力を左右する重要な要素になると考えています。」
*出所：LSEG（「2025年グローバルM&Aアドバイザリー取引件数」、会計事務所・ブローカーを除く）
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国内の決済動向として、2025年のキャッシュレス決済比率は58%に達し政府目標を上回った一方、急伸するコード決済と縮小する電子マネーの間でシェアの移行が進行
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加盟店手数料の透明化により料率を軸とした価格競争が激化し、単純な手数料競争に限界が見え始める中、決済代行（PSP）各社は不正検知・与信・データ活用等の周辺サービスやエンベデッドペイメントを通じ、手数料依存からの脱却と収益源の多様化を推進
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業界各社は増収増益を維持する一方、中小型銘柄の多い決済業界の株価は直近1年間TOPIXを概ね下回り、PERも総じて低下基調で推移
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大手PSP同士の大型統合や垂直統合的な中小規模の買収など業界内の再編に加え、SaaS・EC等の隣接異業種と決済事業者が相互の機能・顧客基盤を補完し合うM&Aや事業連携も活発化しており、決済を起点とした付加価値向上を図る合従連衡の動きが加速
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調査名 |
「決済業界のM&A動向」に関する調査 |
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調査対象 |
決済業界国内主要企業各社（約20社） |
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調査方法 |
各社決算報告をもとに当社分析 |
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調査時期 |
2026年9月 |
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調査主体 |
フーリハン・ローキー株式会社 ファイナンシャルサービスグループ |
フーリハン・ローキーのファイナンシャルサービスグループは、金融サービス業界の戦略の方向性、規制、競争環境を大局的に俯瞰し、多様な戦略的オプションを分析することにより、合併、買収、売却、資金調達、資産売却取引といったM&A戦略をサポートします。
アトランタ、シカゴ、マイアミ、ニューヨーク、ロンドン、東京を含む世界6カ所のオフィスに、80名を超える経験豊富な専任プロフェッショナルを擁し、グローバル体制のもと、次のセクターを中心にクロスボーダーおよび国内M&Aを幅広く網羅しています。なお、これら全セクターに関連するFinTech領域は、セクター横断的にカバーする専門チームとも連携しています。
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