電力小売サービス「Looopでんき」を展開する株式会社Looopが、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」を導入
企業のお金の流れを円滑にし、新たな価値創造を促進する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員CEO：清久 健也、証券コード：4374、以下 当社）は、督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」が、電力小売サービス「Looopでんき」を展開する株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO：中村 創一郎、以下「Looop」）に採用されたことをお知らせします。
同社ではすでに請求・債権管理システム「請求管理ロボ」を利用し、督促状の郵送を自動化しています。今回「債権回収ロボ」と連携させることで、メール・SMS・IVRによる督促も自動化し、料金回収の強化を図ります。
督促・回収のデジタルインフラ「債権回収ロボ」
「債権回収ロボ」は、ビジネスの成長を支える督促・回収のデジタルインフラです。メール、SMS、IVRなど多角的な督促手段を網羅し、属性や債権額に応じた最適な督促シナリオを自由に設計・分析可能。属人化しがちな回収業務を自動化することで、担当者をストレスフルな作業から解放し、高度なコミュニケーションデザインへと注力できる環境を提供します。回収水準を底上げし、企業のキャッシュフローを支えます。
債権回収ロボ：https://www.robotpayment.co.jp/service/collectrobo/
「債権回収ロボ」採用の背景と目的
Looopでは、「請求管理ロボ」の「請求書テンプレート カスタマイズPRO」を活用して督促状の作成・郵送を自動化していた一方、督促状と解約通知の帳票は手動で切り替えていました。また、督促状以外の督促はシステム外で対応しており、SMS・IVRも活用した料金回収の強化が課題となっていました。
これらの課題を解決するため、督促・回収業務を自動化する「債権回収ロボ」を導入しました。選定の決め手および期待される効果は以下の通りです。
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既存の「請求管理ロボ」と連携できる点
すでに利用している「請求管理ロボ」と連携できるため、請求管理の仕組みを入れ替えることなく、督促状の郵送、督促・回収までを1つの仕組みでつなげられる点を高く評価いただきました。システム外で対応していた督促を仕組み化することで、督促業務の対応工数の削減が期待されています。
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サービスごとに督促の内容・スケジュールを設計できる点
電力（高圧・低圧）とガスのサービスごとに督促テンプレートを用意し、メール・SMS・IVR・郵送を組み合わせた督促を、サービスに合わせた内容とスケジュールで自動実行できる点が評価されました。これまで手動で切り替えていた解約通知も「債権回収ロボ」のシナリオに組み込み、所定のタイミングで送付します。
株式会社Looopについて
株式会社Looopは、東日本大震災に際し、被災地に太陽光発電で電気を灯し喜んでいただいた経験を基に、2011年4月、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ創業しました。現在は、独自のテクノロジーを活用して電力消費の最適化を提案する電力小売事業（サービス名：Looopでんき）をはじめ、再生可能エネルギー発電所や蓄電池の開発・運用、エネルギーマネジメントを幅広く推進しています。2025年からはスマートホーム事業を本格化。エネルギーデータとAI・IoTを融合させ、エネルギーを「つくる」「使う」だけでなく、暮らしに溶け込み「賢く使いこなす」仕組みを構築することで、人や社会の可能性を広げる新しいエネルギーのあり方を追求しています。
コーポレートサイト：https://looop.co.jp/
株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要
2000年創業。法人向け決済サービスを軸に、サブスク管理、請求・債権管理システムなどの金融ソリューションを提供。年間決済取扱高は2千億円を超え、大企業から個人事業主まで幅広く利用されています。「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンに向け、商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」の壁を壊し、お金の流れを円滑にし、新たな価値創出を目指します。
社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
代表 ：代表取締役執行役員CEO 清久 健也