【JPIセミナー】「上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組み」11月9日(月)開催
JPI（日本計画研究所）は、内閣官房「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」選定委員会 委員 北村 佳之 氏を招聘し、上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17908
「水の官民連携」（ウォーターPPP）・地域金融機関との連携強化・官民連携による
インフラマネジメントの新展開
上工下水道事業の持続可能性向上に向けた産官金の取り組み
2026年11月09日(月) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
内閣官房「令和7年度官民連携地域金融力促進事業」選定委員会 委員
桜美林大学 大学院国際学術研究科 教授
東洋大学 大学院経済学研究科公民連携専攻 客員教授
北村 佳之 氏
▶日本銀行で36年間勤務し、金融高度化センター企画役等として地域金融やPPP/PFIに継続的に
携わり、現在は公民連携と地域金融の双方の視点から地域インフラの持続可能性に取り組む。
・上工下水道の持続可能性を左右する構造課題
・「水の官民連携」における産官金の役割設計
・地域金融による維持管理事業者の経営基盤強化
・地方公共団体の上下水道・PPP/PFI担当部門
・水道・下水道・工業用水道の事業者、維持管理事業者
・地域金融機関の法人営業・地域創生・事業性評価担当者
・建設・土木・管工事・管更生関連企業の企画・経営部門
・PPP/PFI・インフラマネジメント関連のコンサルティング部門
36年間勤務した日本銀行を本年3月末に退職し、桜美林大学大学院国際学術研究科（経営学コース）教授に就任した。
今後も金融機関と連携し、①PPP/PFIを通じ、「地域住民の生活に不可欠なインフラを維持する」とともに、②農林水産（畜産を含む）・観光・建設・土木など地域産業の生産性向上を通じ、「地域住民の所得水準を引上げる」ことにより、出生率の低い都市部への人口流出を抑制し、渾身の力を込めて、人口減少に歯止めを掛けていきたい。
本講演では、「中立性」への配慮から、日銀金融高度化センター企画役として説明できなかった点を含め、上工下水道の持続可能性向上に向けた施策と課題（維持管理事業者の経営基盤強化）について説明する。
1. PPP/PFI事業の現況
(1) 社会資本の維持・更新需要の増加
(2) 地方公共団体における技術系職員の減少
(3) 財政環境の悪化
(4) PPP/PFIに対する社会的ニーズ
(5) PPP/PFI事業の実施状況
2. PPP/PFIの推進に向けた国の取り組み
(1) PPP/PFI推進アクションプラン
(2) 地域プラットフォームの設立支援
(3) PPPパートナー/PPPサポーター制度
3. 上工下水道事業の現状と課題
(1) 水道事業
(2) 下水道事業
(3) 工業用水道事業
(4) 地域の維持管理事業者（管工事・管更生事業者）
4. 上工下水道事業に係る公民連携の取り組み
(1) 水道事業
(2) 下水道事業
(3) 工業用水道事業
(4)「水の官民連携」（旧称：ウォーターPPP）の取り組み
5. ウォーターPPPにおける地域金融機関の役割
（地方公共団体・事業者が金融機関に支援を依頼する際のポイント）
(1) 地方公共団体への働き掛け
(2) 地域の維持管理事業者の持続可能性向上
(3) SPCに対する融資・支援
(4) モニタリング等への関わり方
6. 関連質疑応答
7. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）
講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。
● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。
1名：37,570円（税込）
2名以降：32,570円（税込／同一法人・同時申込）
※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17908
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。