IPOもM&Aも前提としない資金調達のかたち ネッスー、「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」で「償還型イグジット」スキームを紹介

「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下「ネッスー」）は、2026年10月7日（水）、一般社団法人インパクトスタートアップ協会が主催する「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」に正会員企業としてブース出展しました。

「公共の精神と破壊的イノベーション」をテーマに約1,200名が参加した本サミットで、ネッスーは次の3つの取り組みを紹介しました。

• 「こどもふるさと便」：寄付者には返礼品を、こどもたちには食や体験を届ける「うれしい！が2倍」のふるさと納税サイト

• 「チアドン」：未利用食品を活用し、児童扶養手当受給世帯やこども食堂の方々がいつもより20％程度安くお買い物できるECサイト

• 「償還型イグジット」による資金調達スキーム：現時点でIPOやM&Aを志向せず、「成長によって生まれた利益で株式を買い戻す」ことを前提とした「償還型イグジットによるインパクト型エクイティ調達」

ふるさと納税、食品流通、資金調達。いずれもこどもの機会格差の解消につなげる取り組みです。 

償還型イグジットの資金調達スキームは10月6日に発表したもので、インパクトの創出を優先しながら成長資金を得る新たな選択肢として設計しました。

ブースには、スタートアップ、企業、行政、投資家、研究機関など、産学官の多様な皆さまにお立ち寄りいただき、同日発行の「インパクトレポート2026」もお配りしました。冊子には、北海道の廃棄ホタテ貝殻をアップサイクルした用紙を使用しています。

こどもふるさと便

チアドン

償還型イグジットによるインパクト型エクイティ調達

10月6日にネッスーが発表した、シリーズAファーストクローズでの資金調達スキームです。現時点でIPOやM&Aを志向せず、「成長によって生まれた利益で株式を買い戻す」ことを前提として設計しました。 

上場すると、インパクトは大きいが利益率は低い事業を継続することが難しくなり、M&Aを出口戦略とすると、親会社の方針転換で事業停止になることを避けられなくなるためです。リード投資家のソーシャルXインパクトファンドと約4カ月間議論を重ね、60カ月後以降に1.5倍もしくは2.0倍で償還するスキームを設計しました。 

シリーズAクローズのタイミングで投資契約のひな形などを公開し、同じ状況にあるインパクトスタートアップの皆さまに参考にしていただく予定です。 

▼プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000113664.html

「インパクトレポート2026」の配布を開始

「IMPACT STARTUP SUMMIT 2026」開催概要

ネッスー株式会社 概要

事業概要： 

ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業（こどもふるさと便）」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。