【最中屋】H.C.R.2026 AMED成果報告セミナーの講演資料（公開版）を希望するすべての方へ配布開始

株式会社最中屋（本社：京都市中京区、代表取締役CEO：結城 崇）の代表取締役CEO 結城 崇は、2026年10月9日、東京ビッグサイトで開かれた「H.C.R.2026 第53回国際福祉機器展＆フォーラム」の会場で、「AMEDによる介護テクノロジー支援施策の効果について ～AMED介護テクノロジー関連事業 成果報告セミナー～」（主催：株式会社ビーブリッド、共催：株式会社NTTデータ経営研究所）※1に登壇しました。演題は「介護のAIが「使われない」理由と使われる３つの条件」です。 

当日の講演資料を公開用に整えた講演資料（公開版、PDF・29枚）を、本日から希望するすべての方に配布します。介護・医療・障害福祉の現場で、利用者の病歴や心身の状態といった要配慮個人情報を扱う事業者が、 AIを安全に、そして実際に使い続けるための道しるべとして活用いただくことを目的としています。

※1 本セミナーは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」の支援を受けて、株式会社ビーブリッドが実施したものです。最中屋の登壇枠の見出しは「介護現場におけるAIの普及可能性について」

介護現場への生成AIの導入は急速に進んでいます。東京都内の特別養護老人ホーム343施設が回答した調査では、ChatGPTなどの文書作成ソフトを導入している施設は17.7%と、前年度の6.9%から大きく増えました。 一方で、導入した施設の約4割（38%）は日常的には活用していません。介護記録ソフトは導入施設の97.4% が日常的に活用しており、日常的な活用がないのは2.6%にとどまります※2。介護記録ソフトの活用の度合いに比べると、生成AIは、導入されても日常的には活用されていないことが分かります。 

使われない背景には、現場の慎重さがあります。介護・医療・障害福祉の記録には、病歴や障害の状態など、 個人情報保護法上の要配慮個人情報が多く含まれます。個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスに個人情報を入力する際の注意喚起を出しています。厚生労働省の検討会の中間とりまとめも、AIによるケアプラン作成支援を「どのように現場に組み込むか、検討が必要」としています※3。 

問われているのは、AIの性能ではなく現場への組み込み方です。

※2 社会福祉法人東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会 デジタル推進委員会「令和7年度 デジタル機器（介護ロボット・ ICT機器）等の導入及び活用に関する実態調査 報告書」（令和8年3月）。会員の特別養護老人ホーム511施設に2025年7月に調査し、 343施設が回答（回収率67.12%）。「文書作成ソフト（ChatGPT等）」の設問（回答282施設）は、導入率17.73%（前年度6.90%）、 導入施設における活用率62.00%。「介護記録ソフト」の設問（回答283施設）は、導入率95.05%、導入施設における活用率97.40%。 本文の38%と2.6%は、100%から導入施設における活用率を引いた値 

※3 厚生労働省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ p.18

講演では、使われない理由を「入力が増える」「任せられない」「効いたか分からない」の3つに整理しました。そのうえで、それぞれを解決する3つの条件を、運営基準などの条文と実測データをもとに示しました。

※写真は掲載の許諾を得ています。右は講演資料（公開版）のスライドです。

1. 入力を増やさない 

AIのために職員が新たに書き写す作業が増えた時点で、AIは使われなくなります。材料はすでに現場にあります。科学的介護推進体制加算などの要件としてLIFE（科学的介護情報システム）に提出済みのデータと、医師・看護職・介護職などがすでに書いた記録です。 

2. 根拠を見せ、決めるのは人

AIは利用者に会っていません。介護老人保健施設の運営基準は、アセスメントを入所者と家族に面接して行うことを求めています。AIが事実と異なる内容を作っても、ケアマネジャーや事業者の責任はなくなりません。

 講演では、AIに任せてよい範囲を「原案」までと整理しました。あわせて、要配慮個人情報を扱う事業者が守るべき点として、次の4つを示しました。 

• 利用者の情報を、職員個人のAIアカウントに入力しない 

• 使う場合は法人として契約し、入力する情報は最小限にする 

• 入力した情報が学習等に使われないことを、契約と設定で確かめる 

• 会話の共有リンクを作らない 

3. 時間を測って示す

AIをどの業務に使えばよいか分からないまま導入すると、結局使われなくなります。まず、いまの業務時間を測り、どこに時間がかかっているかを把握します。そのうえでAIを使う業務を決め、導入後にもう一度測りま す。こうすることで、「忙しい」を分で言えるようになり、AIが生んだ時間がどこへ回ったかも示せます。生産性向上推進体制加算（Ⅰ）を算定する事業所では、5日間のタイムスタディ（職員の業務時間の調査）の実績報告が求められており、その仕組みを生かすこともできます。

最中屋は、AMED 令和6年度「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」の採択課題「データに基づくAIケアプラン作成支援システムの研究開発」（補助代表機関：株式会社全老健共済会）に参画し、AIケアプラン作成支援システム「ミタスト」を研究開発してきました。 

ミタストは、LIFEのデータと多職種の記録をAIで整理し、根拠あるケアプラン原案を提示するAIケアプラン作成支援システムです。最終判断は専門職が担い、利用者に向き合う時間をつくります。2026年10月1日から、介護老人保健施設を対象に先行導入の受付を始めています。 

• 入力を増やさない：LIFEに提出済みのデータと、多職種がすでに書いた記録から原案を組み立てます 

• 根拠を見せる：原案は3つの段階で組み立てます。まず、加算で提出したデータをもとに、決められたルールで原案の土台をつくります。AIを使うのは最後の段階だけで、医師・看護職・介護職などが書いたコメントを整理して、原案の項目に振り分けます。振り分けた内容を反映するかどうかは人が選び、最終的にはケアプラン会議で人が決めます 

• 時間を測って示す：タイムスタディアプリ「ハカルト」で、導入の前に業務時間を測ってAIを使う業務を決め、導入の後にもう一度測ります。オプションのBI機能「ミセルト」で、ケアの成果をグラフで確認で きます 

老健5施設で実施した効果検証（有効サンプル1,267人日）では、相談職のモニタリング1回あたりの時間が19.9分から9.4分へ52.8%短縮しました（実測）。一方で、アセスメントは13.3分から17.6分へ32.3%増えています（実測）。減ったのは事務の時間で、増えたのは利用者の状態を把握する時間です※4。 

さらに、会議と連絡・調整を目標の水準まで減らせた場合、相談員1人あたり1日約1.5時間を対人援助に回せ ると見込んでいます（試算）※5。

※4 令和6年度 介護DXを利用した抜本的現場改善事業 成果報告書（令和8年3月）表3-1。導入後の測定は3施設。施設の状況によって結果は異なります 

※5 相談職の会議（1日68.2分）を70%、連絡・調整（104.8分）を40%減らす目標値を当てはめた試算です。実測ではありません

講演の締めくくりでは、立場ごとに明日から確かめてほしいことを提言しました。

• 介護・医療・障害福祉の事業者の経営者へ：職員が個人のAIに記録を貼り付けていないかを確かめてください。そして、まず1か月、業務時間を測ってください 

• 開発企業へ：現場に追加の入力を求めていないか。AIの範囲と根拠を、画面で示しているかを確かめてください 

• 行政・研究者へ：導入率だけでなく、使われ続けているか、生まれた時間がどこへ回ったかで効果を見てください

あわせて、展示会や導入の検討でAI製品を見比べるときの3つの視点を、聴講者に示しました。 

1. 入力を増やさずにAIを活用しているか 

2. 根拠を見せ、決めるのは人という仕組みになっているか 

3. 効果を測定できるか

株式会社最中屋 代表取締役CEO 結城 崇

「AIは利用者に会っていません。AIが間違えても、責任は人に残ります。だからこそ、AIに任せるのは原案までにして、根拠を見せ、決めるのは人にする。そして、まず自分たちの業務の時間を測るところから始めてい ただきたい。AIに振り回されずに、信じたケアを続けていただきたいと思っています。」

※講演の録音から要旨をまとめたもの

項目	内容
資料名	介護のAIが「使われない」理由と使われる３つの条件（H.C.R.2026 AMED介護テクノロジ ー関連事業 成果報告セミナー 講演資料 公開版）
形式	PDF（全29枚）
対象	希望するすべての方（介護・医療・障害福祉の事業者、行政、研究者、開発企業、報道関係 者など）
費用	無償
申込方法	最中屋公式サイトのお問い合わせフォーム（https://monakaya.com/contact/）から、お問い合わせ内容に「講演資料（公開版）希望」と記入して送信してください。担当者からPDF をお送りします
公開版での配慮	講演時の話す内容（ノート）は含みません。製品画面の一部は細部をぼかして掲載し、第三者の資料は要旨と出典で示しています。講演後に寄せられた意見をもとに、調査の出典表記 を報告書の原本にそろえるなど、一部を補正しています

最中屋は、講演資料（公開版）の配布を通じて、要配慮個人情報を扱う事業者がAIを安全に使い続けるための考え方を広く共有します。あわせて、ミタストの先行導入施設で導入の前後に業務時間を測り、生まれた時間が利用者に向き合う時間へ回っているかを検証します。 

今後も、ビジョン「まん中でケアする人をおもてなし。」のもと、ケアする人のより良い意思決定を支える仕組みづくりに取り組みます。

【会社概要】

• 会社名：株式会社最中屋 

• 所在地：〒604-8844 京都府京都市中京区壬生檜町6番地 STハウス2F 

• 代表者：代表取締役CEO 結城 崇 

• 設立：2022年8月16日（創業：2019年4月11日） 

• 事業内容：医療・介護現場のエッセンシャルワーカーを、ドメイン知識×テクノロジー（AI・データ活用）で支援。AIケアプラン作成支援システム「ミタスト」（BI機能「ミセルト」）、タイムスタディアプリ 「ハカルト」等を提供 

• URL：https://monakaya.com/

＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞

株式会社最中屋 広報担当 鎌田 

お問い合わせフォーム：https://monakaya.com/contact/ 

過去のプレスリリース：https://monakaya.com/category/news/