エーワンデータ、データライブと協業を開始
～機器を「守る」保守と、データを「救う」技術を一つの窓口で。両社の強みを掛け合わせ、新たな価値を創出～
エーワンデータ株式会社（本社：埼玉県飯能市、代表取締役社長：本田 正、以下「エーワンデータ」）は、データライブ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山田 和人、以下「データライブ」）と協業を開始いたします。データライブが提供する第三者保守と、エーワンデータが30年以上培ってきたデータ復旧技術を組み合わせることで、機器とデータの両面からお客様の事業継続を支援する体制を構築します。
近年、AI需要の急拡大に伴い、半導体や関連部材の不足が深刻化しています。その結果、サーバーをはじめとするIT機器の調達難や価格高騰が顕著となり、発注しても納期が確定しない、納品時に価格が変動するなど、従来の調達計画が成立しにくい状況が続いています。
さらに、機器の入れ替えには以下のような大きな負荷が伴います。
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システム停止による業務への影響
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再稼働時のトラブルリスク
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移行作業に必要となる膨大な人的リソース
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稟議・監査対応の追加負荷
こうした背景から、EOL・EOSLを迎える機器について「調達環境が安定するまで現行機をできる限り使い続けたい」というニーズが高まっています。しかしメーカー保守は順次終了していくため、障害発生時の対応不可や部材調達難など、運用リスクは時間とともに増大します。この状況を受け、現行機を安全に継続利用する選択肢として第三者保守（TPM）の需要が急速に拡大しています。
一方で、ハードウェアが正常に稼働していても、担当者の操作ミスやマルウェア感染により、致命的なデータ障害が突然発生することがあります。こうしたデータ障害は、通常の第三者保守では対象外となる場合があります。
エーワンデータは1994年の創設から30年以上、失われたデータを救う技術で85,000件を超えるご相談に応えてきました。データライブは第三者保守によって、全国2,800社・16万台を超える機器を止めずに稼働させています。両社が専門性を持ち寄ることで、機器の保守からデータの復旧まで、切れ目なく対応できる体制を整えます。
1．第三者保守サービス：機器を「守る」
エーワンデータはデータライブの代理店として、同社の第三者保守サービスを取り扱います。メーカー保守延長終了（EOSL/EOL）に左右されず、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などの保守期間を長期化します。
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国内最大級の保守パーツ備蓄量
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全国展開・24時間365日保守対応
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既存IT機器の保守費用を削減
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マルチベンダー対応
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金融機関基準のセキュリティ
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サポート終了OSの脆弱性に対し、修正箇所へのパッチ提供
2．データ復旧サービス：データを「救う」
第三者保守がカバーするのは主にハードウェアの保守・修理です。誤操作や論理障害などによるデータ消失時には、エーワンデータがデータ復旧を担います。データライブの保守をご利用のお客様にも、エーワンデータのデータ復旧サービスを提供し、機器とデータの両面から切れ目のない対応を実現します。
3．両社の連携で生まれる付加価値
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ワンストップ対応：ハードウェア保守とデータ復旧を別々の事業者に依頼するのではなく、一つの窓口で相談可能
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オンサイト対応：現地でのハードウェア対応に加え、必要に応じてデータ復旧まで視野に入れ、IT資産の継続利用を支援します。
サービスの詳細はこちら：https://www.a1d.co.jp/maintenance/
両社は今後もお客様の声をもとにサービス改善を重ね、IT機器を長く安心して活用できる環境づくりを進めてまいります。
2026年10月21日（水）～23日（金）に幕張メッセで開催されるJapan IT Week「情報セキュリティEXPO」にて、本協業のサービスをご紹介します。
エーワンデータブース番号：A12-36
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社名 |
Ａ１データ株式会社（エーワンデータ） |
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本社 |
〒357-0032 埼玉県飯能市本町1-3 |
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代表者 |
代表取締役社長 本田 正 |
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創設 |
1994年創設（2017年にデータ復旧事業を承継） |
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資本金 |
5,000万円 |
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事業内容 |
データ復旧サービス、データ消去サービス、フォレンジックサービス、保守ソリューション |
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認証規格 |
ISO27001（ISMS） |
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参加団体 |
日本データ復旧協会（DRAJ）常任理事企業、一般社団法人 日本ITAD協会（JITAD）、 |
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URL |
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社名 |
データライブ株式会社（DATALIVE Corporation） |
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本社 |
〒104-0032 東京都中央区八丁堀3丁目3-5 住友不動産八丁堀ビル8階 |
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代表者 |
代表取締役 山田 和人 |
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設立 |
2003年12月 |
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資本金 |
6,127万円 |
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事業内容 |
コンピュータ、ネットワークシステム機器の保守メンテナンス事業 |
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URL |
以上