キリフダ、「Blockchain Summit 2026 Autumn」に登壇 ステーブルコインの活用と暗号資産ETFの実装課題を議論【イベントレポート】
キリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之、以下「キリフダ」）は、2026年10月5日（月）にPacific Meta Groupが主催した「Blockchain Summit 2026 Autumn」に登壇しました。
当日は、代表取締役社長の赤川英之が、セッション「決済から運用へ、広がるステーブルコインの活用」のモデレーターを務めたほか、基調講演において「オンチェーン金融動向データベース」のベータ版を発表しました。また、取締役の山口睦生がセッション「暗号資産ETF、実装の現場 解禁までの課題と論点」のモデレーターを務めました。
本レポートでは、各セッションで交わされた議論と、基調講演の内容をご紹介します。
セッション「決済から運用へ、広がるステーブルコインの活用」では、au Coincheck Digital Assets株式会社の笠井道彦氏、Japan Financial Elan Technologies株式会社の池田英樹氏、JPYC株式会社の岡部典孝氏を迎え、赤川がモデレーターを務めました。
国内でもステーブルコインの制度整備や金融機関・事業会社による取り組みが進むなか、決済手段としての活用にとどまらず、資産運用や既存金融サービスとの連携によって、どのような新しい金融体験が生まれるのかを議論しました。
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au Coincheck Digital Assets株式会社 代表取締役社長 笠井道彦氏
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Japan Financial Elan Technologies株式会社 執行役員CTO 池田英樹氏
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JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝氏
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キリフダ株式会社 代表取締役社長 赤川英之（モデレーター）
セッション前半では、国内のステーブルコイン市場の変化を振り返りました。円建てステーブルコイン「JPYC」の海外での取引や、AIエージェントによる決済、au PAYアプリ内で提供される「αU wallet」など、具体的な事例が紹介されました。赤川は、国内で規制整備や大手金融機関の参入が進む一方、一般ユーザーにとっての利用目的や具体的な利用場面の創出が、今後の普及に向けた課題であると指摘しました。
また、既存の決済サービスやポイントとの連携によって、一般ユーザーがオンチェーン金融に触れる機会をどのように広げていくかについても意見が交わされました。
さらに、海外のウォレットでは、資産交換やDeFi（分散型金融）へのアクセスなど、多様な機能が提供されていることを踏まえ、日本国内で同様のサービスを実現するための規制対応やビジネスモデルについても議論しました。赤川は、海外サービスとの競争を見据え、日本の法規制に対応しながら、国内ならではの利用価値を持つ金融サービスをどのように構築していくかが重要であるとの考えを示しました。
セッション後半では、ステーブルコインの利用拡大に向けて、決済と資産運用を一体化した金融サービスの可能性がテーマとなりました。赤川は、銀行預金や証券、決済機能などを一つのウォレットに集約し、資産を運用しながら必要なときに決済にも利用できる金融サービスの将来像に言及しました。
また、既存金融サービスとの接続という観点から、銀行預金のトークン化や、金融機関のバックエンド業務へのオンチェーン技術の導入についても議論が展開されました。登壇者からは、ウォレット内の資産を運用し、必要なときに決済に利用できる仕組みが実現すれば、新たな金融体験につながるとの展望も示されました。
本セッションでは、ステーブルコインの発行体、ウォレット提供事業者、金融機関の事業化を支援する企業それぞれの視点から、決済・運用の一体化に向けた可能性と、その実現に必要な制度・技術・事業面の課題について議論しました。
また、キリフダは基調講演において、オンチェーン金融に関する企業・案件・関係性を可視化する「オンチェーン金融動向DB」のベータ版を発表しました。
開発の背景にあるのは、オンチェーン金融に関する情報の分散です。ステーブルコインやトークン化預金、RWA（現実資産）のトークン化など、取り組みが多様化するなか、個別のニュースやプレスリリースを追うだけでは、企業間の関係性やプロジェクトの経緯を把握しにくいという課題があります。
赤川は、こうした課題を踏まえ、市場全体の動向を横断的に把握するための情報基盤として、本データベースを紹介しました。
「オンチェーン金融動向DB」は、銀行・運用会社・決済企業・規制当局などの取り組みを、「イベント」「企業・機関」「関係」「案件」の単位で整理するデータベースです。発表時点では、2019年以降のニュースやプレスリリースをもとに、401件の出来事を収録しています（2026年10月5日時点）。
複数の発表にまたがるプロジェクトを一つの「案件」としてまとめ、過去の経緯を時系列で確認できるほか、企業間の業務提携や資本提携などの関係をネットワーク図で可視化。個々の企業の取り組みから市場全体の動向まで、横断的に把握することができます。
現在、「オンチェーン金融動向DB」の事前登録を受け付けています。ご希望の方は、以下よりお申し込みください。
セッション「暗号資産ETF、実装の現場 解禁までの課題と論点」では、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の向井大貴氏、コインチェック株式会社の德力創一朗氏、野村アセットマネジメント株式会社の上崎勲氏を迎え、山口がモデレーターを務めました。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 営業本部 ウェルスリテール担当部長 兼 ETFビジネス統轄 向井大貴氏
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コインチェック株式会社 専門役員／Head of Institutional Sales／金融法人戦略部長 德力創一朗氏
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野村アセットマネジメント株式会社 運用部 部長 上崎勲氏
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キリフダ株式会社 取締役 山口睦生（モデレーター）
セッション前半では、国内の暗号資産ETFの組成に向けた現在の取り組みや実務課題について意見が交わされました。
登壇者からは、商品組成に向けた検討が進む一方、投資家の属性やニーズに応じた商品設計、継続的な情報提供のあり方、会計・運用オペレーションなど、整備すべき課題が残されていることが共有されました。
また、米国市場での事例を踏まえ、暗号資産ETFの競争力を左右する要素についても議論しました。
山口が掘り下げたのは、暗号資産ETFを投資家に選んでもらうための条件です。米国市場での事例を踏まえ、手数料や提供開始の早さに加え、暗号資産の技術やリスクを理解した商品設計、機関投資家への説明のしやすさが、どのように評価につながるかを問いかけました。
登壇者からは、ブラックロックの事例を挙げ、提供開始の早さや手数料だけでなく、ブロックチェーン技術への理解に基づいた商品設計や、リスクの適切な開示・管理が、機関投資家からの評価につながるとの見解が示されました。
セッション後半では、暗号資産ETFの商品設計の多様化や、投資家にとっての利便性について議論しました。
米国では、単一銘柄のETFに加え、複数の暗号資産を組み合わせたバスケット型など、商品設計の選択肢が広がりつつあることが紹介されました。一方、日本国内では、まず基本的な商品を安全に組成・運用するための体制整備が重要であり、ステーキング型やバスケット型については、制度・運用の両面でさらなる検討が必要との見方が示されました。
山口は、キリフダが開発する暗号資産セクターインデックス「KIRIFUDA Digital Assets Index Series」にも触れ、今後の対象銘柄の拡大を見据えた市場指標の可能性について言及しました。また自身も暗号資産の現物を保有している立場から、ETFを通じて投資するメリットや、投資家が抱く懸念への対応について質問しました。
登壇者からは、従来の証券口座で暗号資産ETFを保有できることで、株式や債券などと一元的に資産を管理できる利便性や、暗号資産の現物保有に伴う管理負担の軽減などが挙げられました。
セッションの終盤では、山口が、商品組成後に「誰に、どのように届けるか」という課題を整理。暗号資産ETFの実装には、商品設計や運用体制の整備に加え、その特性やリスクを投資家に適切に伝えることが求められます。
暗号資産ETFの実現には、商品をつくる体制とともに、その特性やリスクを伝え、投資家が資産配分の中で位置づけを判断できる環境が求められます。本セッションでは、組成・運用から販売・情報提供まで、市場を支える実務について議論を深めました。
今回の登壇では、ステーブルコインの決済・運用への活用、暗号資産ETFの商品設計・販売体制、事業検討を支える情報基盤を取り上げました。
各セッションを通じて、オンチェーン金融の社会実装には、技術や制度の整備に加え、利用者にとっての価値を明確にし、実際に利用できるサービスとして提供していくことが重要であることが浮き彫りになりました。
キリフダは、「オンチェーン金融を、サービス化する。」を掲げ、金融機関・事業会社によるオンチェーン金融の戦略策定から事業化、開発・運用までを一貫して支援しています。今後も、ビジネス・技術・規制を一体で捉え、オンチェーン金融の社会実装を推進してまいります。
キリフダ株式会社は、「オンチェーン金融をサービス化する」をミッションに、その社会実装を推進するオンチェーン金融のEnablerです。オンチェーン金融プロダクトとブロックチェーン・インテリジェンスの2つの事業を通じて、金融機関、決済事業者、事業会社に対し、新たな金融サービスの構想から開発・運用、データに基づく意思決定までを支援しています。
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
代表者：赤川 英之
設立：2022年3月14日
資本金：1.65億円（準備金含む）
事業内容：ブロックチェーンを活用した経営戦略・事業開発に関するコンサルティング、システム開発および保守運用、ソーシャルファクタリング事業
会社HP：https://kirifuda.io/
オンチェーン金融レポート（市場インサイト）：https://kirifuda.io/bci/reports
KIRIFUDA Digital Assets Index Series（暗号資産セクター指数）：https://kirifuda.io/bci/indices
X（旧Twitter）：https://x.com/kirifuda_io