相次ぐ不正アクセスや情報漏えいに備える「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」を開設

株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下 当社）は、昨今相次ぐ不正アクセスや情報漏えい事案を受け、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための「サイバーセキュリティ・ガバナンス特別相談窓口」を開設したことをお知らせいたします。

＜背景＞

直近、国内の幅広い事業者において不正アクセス被害による情報漏えい事案が相次いで発生しており、独立行政法人情報処理推進機構（以下 IPA）の注意喚起（※）では「サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題である」ことを認識し、経営者のリーダーシップのもとで緊急的な点検や対策を進めることが強く求められています。

一方で、現場の技術的・個別的な対策報告だけでは「自社が抱える事業リスクの全体像が見えない」「限られた予算や人材などのリソースをどこに優先投入すべきか判断できない」という課題が顕在化しています。こうした背景を受け、当社は、全社的リスクマネジメント（ERM）やサイバーセキュリティ領域における豊富な実績を活かし、経営主導での迅速な意思決定と実行を支援する専用の相談窓口を立ち上げました。

＜当社のサービスについて＞

当社は創業以来、国内有数のGRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）専業企業として、高い信頼と厳格なリスク管理が求められる金融や通信業界、製造業などを中心とした数多くの企業へ、専門性の高いコンサルティングとソリューションを提供してまいりました。

経営層が認識すべきセキュリティガバナンスの課題に対し、当社は「GRC×セキュリティ」のアプローチによって以下の支援を提供いたします。

• 自社・サプライチェーンに潜むリスクの「可視化」と「具体的な対応策」の提示

組織全体およびサプライチェーンにおけるセキュリティリスクを構造化して可視化します。現状の課題を洗い出すだけでなく、経営として「今すぐ実施すべき優先対策」を明確に提示します。

• リソース配分（予算・人材）に関する「経営判断」の迅速化

セキュリティリスクが事業に与える影響や優先度を定量的・多角的に整理することで、経営陣が限られた経営リソース（予算・要員）をどこへ集中的に配分すべきか意思決定を行える判断材料を提供します。

• 経営ガバナンスと現場対策の一体化を強力にサポート

IPAが提唱する「サイバーセキュリティに関して経営者が認識すべき3原則」に基づき、社内体制の整備から経営層への定期的なリスク報告フレームワークの構築、ガバナンスの強化までを一体的に支援します。

＜特別相談窓口について＞

以下の当社へのお問い合わせフォームより受付いたします。

https://www.grcs.co.jp/contact-security-governance

当社は今後も、高度化・複雑化するリスク環境に直面する企業に対し、最上流のガバナンス戦略策定から運用の最適化までをワンストップで支援し、持続可能な企業成長と社会全体のサイバーレジリエンス向上に貢献してまいります。

※独立行政法人情報処理推進機構

不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について（2026年10月9日）

https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html

＜会社概要＞

会社名 ： 株式会社GRCS

代表者 ： 代表取締役社長　佐々木 慈和

所在地 ： 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5F

設立 ： 2005年3月

資本金 ： 131百万円

上場市場 ： 東京証券取引所グロース（証券コード：9250）

事業内容 ： GRC・セキュリティ関連ソリューション事業

URL ： https://www.grcs.co.jp/