スマートプラス、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS」でこどもNISA対応機能の提供を開始
AI時代の金融インフラを提供するFinatext（フィナテキスト）グループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林 紀子、以下「スマートプラス」）は、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」の機能をアップデートし、2027年1月に開始される「こどもNISA」に対応する機能を提供します。本機能を導入したパートナー企業は、自社で大規模なシステム開発を行うことなく、制度開始に合わせてこどもNISAサービスを提供できます。
■ 背景と目的
2027年1月1日に施行される租税特別措置法の改正により、NISA制度の年齢制限が一部緩和され、18歳未満の方もつみたて投資枠を利用した非課税での資産形成が可能になります（以下「こどもNISA」）。家計の安定的な資産形成を後押しする政府方針のもと、資産形成の裾野が子育て世帯や若年層へ広がる転換点となります。
証券サービスを提供する各社には、制度開始までのシステム対応が求められます。スマートプラスは、この制度対応を「BaaS」のプラットフォーム側で実装しました。「BaaS」を利用するパートナー企業は、自社で大規模なシステム開発を行うことなく、制度開始に合わせてこどもNISAサービスを提供できます。法制度や環境等の外部環境変化に柔軟に対応できるという「BaaS」の特長を、制度開始の初日から発揮するものです。
■ こどもNISA対応機能について
「BaaS」上で稼働するパートナー企業の証券サービスにおいて、以下の機能を提供します。
1. こどもNISA口座のWEB申込受付
親権者が、ご自身の口座のマイページからお子さまのこどもNISA口座を申し込めます。親権者の登録情報を自動で反映するため、入力の負担を抑えられます。
2. 非課税枠の管理
こどもNISAの非課税枠（つみたて投資枠：年間60万円、非課税保有限度額：600万円）の管理と、制度に沿った取引の管理を行います。
3. 制度に関する説明・同意取得
払出し制限など、こどもNISA特有の制度事項について、お客様への説明と同意取得の仕組みを提供します。
4. 18歳到達時の成人NISAへの自動移行
お子さまが18歳に達した際には、こどもNISA口座から成人のNISA口座（非課税保有限度額：1,800万円）へ自動的に移行します。誕生から成人後まで、切れ目なく資産形成を続けられます。
（※）こどもNISAは、2027年1月に開始される18歳未満の方を対象としたNISA制度です。年間投資枠はつみたて投資枠の60万円、非課税保有限度額は600万円で、原則として18歳になるまで払出しが制限されます。
お客様（エンドユーザー）にとっての利点
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0歳から非課税で資産形成を始められます
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親権者のマイページからWEBで申し込めるため、書類の記入負担が小さくなります
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18歳到達時には成人NISAへ自動的に移行し、そのまま資産形成を続けられます
パートナー企業にとっての利点
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制度開始に合わせ、自社で大規模なシステム開発を行うことなくこどもNISAサービスを提供できます
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税制改正をはじめとする制度変化への対応を、プラットフォームが継続的に吸収します
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親から子へ、家族・世代をまたいで顧客基盤を広げる起点となります
■ 今後の展開
こどもNISA対応機能は、「BaaS」を利用するパートナー企業の希望に基づいて順次提供します。本機能を導入したパートナー企業のサービスにおいて、お客様がこどもNISAを利用できるのは、2027年1月の制度開始からとなります。
スマートプラスは、2025年5月の口座開設時における公的個人認証サービスの導入、同年8月のパスキー認証機能の導入、2026年4月の統合顧客サービスプラットフォーム「Smartplus ONE」の提供に続き、今回のこどもNISA対応を通じて、制度変化への迅速な対応とパートナー企業の競争力強化を継続的に支援します。
■ 「BaaS」について
「BaaS」は、証券サービスを提供するうえで必要となる一連の業務システムをAPIベースで提供し、外部連携をすべてクラウド上で管理、提供する証券ビジネスプラットフォームです。フロントシステムは、ミドル・バックシステムと分離されることで、お客さまの要件にあわせてサービスを容易に開発することができ、法制度や環境等の外部環境変化にも柔軟に対応することができます。「BaaS」を利用した証券サービスを導入いただくことで、低コストかつスピーディに高付加価値な独自サービスの展開が可能です。
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基本機能：売買執行機能、入出金機能、税務関連機能、株主事務機能、口座開設・口座管理機能
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オプション機能：クレジットカード引き落とし、ポイント投資、ロボアドバイザー、その他
<BaaS導入事例>
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ニッセイアセットマネジメント株式会社「GoalNavi（ゴールナビ）ならびにNダイレクト（エヌダイレクト）」
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株式会社セブン銀行「お買い物投資コレカブ」
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セゾン投信株式会社「セゾンとつづく」
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三菱UFJアセットマネジメント株式会社「mattoco+（マットコプラス）」
など
以上
【Finatextグループと株式会社スマートプラスについて】
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
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会社名 |
株式会社Finatextホールディングス |
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代表者 |
代表取締役社長CEO 林 良太 |
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証券コード |
東証グロース市場 4419 |
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設立 |
2013年12月 |
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所在地 |
東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 |
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公式サイト |
■株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。
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会社名 |
株式会社スマートプラス 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3031号 |
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代表者 |
代表取締役 小林 紀子 |
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設立 |
2017年3月 |
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所在地 |
東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階 |
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事業内容 |
金融商品取引業 |
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加入協会 |
日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会 |
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公式サイト |
商号等：株式会社スマートプラス
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜重要事項＞
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料（当社との相対取引時に設定されるスプレッドを含みます）や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。また、債券のお取引については、相場の下落等により損失を被ることがあります。
・当社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、投資元本の損失が生じるおそれがあります。このため、当社が取り扱う金融商品に投資されたお客さまには、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがあります。
・リスク等に関する記載は一般的なリスク評価等を踏まえ当社独自の判断・評価に基づき記載されたものであり、実際の金融商品ごとにリスク等は異なりますので、ご注意ください。
・金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・信用取引につきましては、金利、貸株料、品貸料などの諸費用がかかるほか、委託保証金の額を上回る取引額の取引ができることから、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。
・信用取引の委託保証金維持率や最低委託保証金額は当社から交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価額に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・貸株取引については分別保管の対象から外れるほか、貸し出した有価証券が返却されないリスクがあります。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。