退職ステーション、「サービス提供方針」を策定

株式会社LEI（代表取締役：鎌田大平）が運営する「退職ステーション」は、失業保険・傷病手当金・再就職手当などに関する情報提供と、ご本人による申請に向けた準備のサポートを行っています。

このたび、これまでサービス提供の中で大切にしてきた考え方を「サービス提供方針」として明文化しました。利用者一人ひとりが安心してサービスを検討・利用できるよう、当サービスが大切にしている4つの方針をご紹介します。

退職後に利用できる可能性のある公的制度は、受給要件や申請方法が複雑で、十分な情報を得られないまま判断される方も少なくありません。

一方で、サポートを提供する事業者が何を行い、何を行わないのか、費用がいつ発生するのかが分かりにくいという声もあります。

退職ステーションは、利用者が安心して相談できるよう、自社の姿勢を4つの方針として整理しました。

1．一人ひとりに寄り添い、分かりやすく伝えます

退職理由や健康状態、今後の働き方は一人ひとり異なり、利用できる可能性のある制度も変わります。退職ステーションでは、一律のご案内ではなく、無料の診断と電話相談を通じて状況をお伺いし、利用できる可能性のある制度や今後の進め方を「退職後の設計書」として整理してお示しします。

制度のメリットだけでなく、対象となる条件や注意点もあわせてお伝えし、ご自身で納得して判断いただくことを大切にしています。お申込みはご納得いただいた場合のみで、無理な勧誘は行いません。

その取り組みの一つとして、「みんなの退職給付金相談」を公開しています。

実際の相談をもとにした100件を超える質問を、カテゴリやキーワードから探すことができます（回答の全文はLINE登録後にご覧いただけます）。

2．役割を明確にします

退職ステーションが行うのは、制度に関する情報提供と、ご本人が申請を進めるための準備のサポートです。行政機関等への申請の代行・代理は、当社では行いません。

社会保険・労務、法律、医療など専門的な判断が必要な領域は、社会保険労務士・弁護士・医師がそれぞれの資格と責任において担います。

専門的な判断が必要な領域については適切な専門家と連携することで、利用者が必要なサポートにつながる環境づくりを行っています。

3．契約前に、費用と返金条件を提示します

サポート範囲と料金は、お申込み前に書面でご提示し、ご納得いただいた場合のみお申込みとなります。

ご契約時に預かり金をお支払いいただきますが、申請の前提となる要件が整わなかった場合、サポート料金はいただかず、預かり金も全額返金いたします（返金の対象外となる場合があります）。

詳細は「特定商取引法に基づく表記」に掲載しています。

4．できないことも、お伝えします

退職ステーションは、特定の給付や金額、受給期間を保証しません。制度の最終的な判断は、各行政機関等が行います。

また、事実と異なる内容での申請をお勧めすることや、特定の受診先を強制することはありません。

退職は、これからの生活や働き方を考える大きな転機です。その一方で、利用できる可能性のある制度について「知らなかった」「調べてもよく分からなかった」という方も少なくありません。

私たちは、こうした情報格差を少しでもなくしたいという思いで、退職ステーションを運営してきました。

今回の方針は、新しく作ったルールではなく、これまで大切にしてきた考え方を言葉にしたものです。私たちが何を行い、何を行わないのかを知っていただくことが、安心して相談いただくための前提だと考えています。

これからも、利用者の方がご自身の状況を理解し、納得したうえで選択できる環境づくりに取り組んでまいります。