【シニアの意識調査】「買い物難民」は地方だけの問題ではない？ 免許返納時代におけるシニアの移動手段と生活圏縮小のリアル

シニア専門のマーケティングプラットホーム コスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長 小塚 崇史）がシニア層の『買い物の手段』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。

本レポートでは、50歳以上のシニア層を対象に、食材などの買い出しの実態を調査しました。買い物の交通手段や頻度、日頃の食事の準備、買い出しで困っていること、車の運転頻度や免許返納の意向、1ヶ月あたりの食費、利用したことのあるサービスや今後使ってみたいサービスについて尋ねています。買い出しの手段は「車」が8割を超えて突出し、免許返納には慎重な姿勢が目立ちました。物価高騰への困り感が強い一方、宅配や定期便などのサービス利用はこれからという層も多いことが分かりました。

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https://cosmolab.jp/lp/research/

調査トピックス

◆ 買い出しの手段は「車」が8割超で圧倒的

食材などの買い出しの手段は、「車」(82.5%)が最も高く、「自転車」(6.1%)、「徒歩10分以内」(5.0%)を大きく引き離しました。車の運転頻度も「毎日」(54.1%)が過半数を占め、シニア層の買い物が車に強く依存している実態がうかがえます。

◆ 免許返納には慎重、9割超は自炊を継続

免許返納については「生活環境などから返納予定はなし」(42.4%)が最多で、「80歳以上で返納予定」(35.7%)と続き、返納を先送りする姿勢が目立ちました。食事の準備は「自宅で炊事」(96.6%)がほぼ全員に及び、自ら買い出して調理する生活が根付いています。

◆ 最大の困りごとは「物価の高騰」、サービス利用は発展途上

買い出しで困っていることは「物価の高騰」(91.6%)が9割超で突出しました。一方、買い物サービスは「使用したことがない」(51.8%)が過半数で、今後も「使いたいサービスはない」(45.5%)が最多と、宅配や定期便の利用はこれから広がる余地があります。

１：食材などの買い出しの手段（有効回答者数：1752名）

食材などの買い出しの手段は、「車」(82.5%)が最も高く、次いで「自転車」(6.1%)、「徒歩10分以内」(5.0%)が続きました。「徒歩10分以上」(1.7%)や「バスや電車などの交通公共交通機関」(1.4%)はごくわずかにとどまりました。

8割を超えるシニア層が買い出しに車を使っており、買い物という日常行動が車に大きく依存していることが分かります。公共交通機関や徒歩の利用は限られており、車が使えなくなった際の買い物手段の確保が今後の課題となりそうです。

２：買出しの頻度（有効回答者数：1752名）

買出しの頻度は、「週に3回程度」(50.7%)が最も高く、次いで「週に1回程度」(25.8%)、「週に5回程度」(13.4%)、「毎日」(10.1%)が続きました。

半数が週3回程度と、こまめに買い出しをする層が中心となっています。まとめ買いよりも、必要なものをその都度買い足すスタイルが定着しており、買い物のための外出が生活のリズムに組み込まれていることがうかがえます。

３：日頃の食事の準備（複数回答可）（有効回答者数：1752名）

日頃の食事の準備は、「自宅で炊事」(96.6%)が最も高く、次いで「コンビニやスーパーのお弁当・お惣菜」(19.3%)、「外食」(13.8%)、「その他」(2.6%)が続きました。「出前・宅配」(1.1%)はごくわずかでした。

ほぼすべてのシニア層が自宅での炊事を続けており、自ら食材を買い出して調理する生活が根付いています。お弁当・お惣菜の活用も一定数見られ、自炊を基本としつつ手軽な中食を補助的に取り入れる姿がうかがえます。

４：買い出しで困っていること（複数回答可）（有効回答者数：1752名）

買い出しで困っていることは、「物価の高騰」(91.6%)が最も高く、次いで「その他」(7.5%)、「交通手段」(5.9%)、「外出の困難さ」(3.0%)が続きました。

9割を超えるシニア層が物価の高騰を困りごととして挙げており、日々の食費への負担感が圧倒的に強いことが分かります。交通手段や外出の困難さといった移動面の困りごとは相対的に少なく、まずは価格への不安が最大の関心事となっています。

５：一週間の運転頻度（有効回答者数：1752名）

一週間の運転頻度は、「毎日」(54.1%)が最も高く、次いで「週に5日程度」(16.8%)、「週に3日程度」(15.2%)、「ほとんどしないか1日程度」(13.9%)が続きました。

過半数が毎日運転しており、週5日以上を含めると7割が日常的にハンドルを握っています。買い出しの手段として車が突出していたことと重なり、車が生活の移動基盤として深く浸透している実態が改めて確認できます。

６：免許返納についての意向（有効回答者数：1752名）

免許返納についての意向は、「生活環境などから返納予定はなし」(42.4%)が最も高く、次いで「80歳以上で返納予定」(35.7%)、「75歳以上で返納予定」(12.0%)、「既に返納している」(6.3%)が続きました。

4割以上が返納予定はないと答え、返納予定の層も80歳以上を挙げる人が多く、免許返納には総じて慎重な姿勢が見られます。車への依存度の高さと表裏一体であり、返納後の移動手段への不安が返納をためらわせている可能性が考えられます。

７：1カ月あたりおひとり分の食費予算（有効回答者数：1752名）

1カ月あたりおひとり分の食費予算は、「20,000円～30,000円」(34.9%)が最も高く、次いで「10,000円～20,000円」(30.4%)、「30,000円～40,000円」(15.4%)、「～10,000円」(11.3%)が続きました。

1万円から3万円の範囲に6割超が集まっており、月2万円台を中心とした堅実な食費設定が主流となっています。物価高騰への困り感が強かったことと合わせると、限られた予算の中でやりくりを迫られている様子がうかがえます。

８：使ったことのある買い物サービス（複数回答可）（有効回答者数：1752名）

使ったことのある買い物サービスは、「使用したことがない」(51.8%)が最も高く、次いで「宅配」(26.9%)、「定期便（隔週や毎週などの定期契約）」(23.7%)、「オンライン注文」(11.8%)、「移動式スーパー（近所を回遊しているもの）」(5.4%)が続きました。

半数が買い物サービスを利用した経験がなく、自ら店舗へ出向く買い方が依然として主流です。一方で宅配や定期便を使う層も2割台に上り、サービス利用と店舗買いが併存している状況がうかがえます。

９：今後使ってみたい買い物サービス（複数回答可）（有効回答者数：1752名）

今後使ってみたい買い物サービスは、「使いたいサービスはない」(45.5%)が最も高く、次いで「宅配」(25.2%)、「定期便（隔週や毎週などの定期契約）」(16.4%)、「オンライン注文」(15.0%)、「移動式スーパー（近所を回遊しているもの）」(14.7%)が続きました。

使いたいサービスはないという回答が最多である一方、宅配やオンライン注文、移動式スーパーへの意向も一定数見られます。利用経験と比べると移動式スーパーへの関心が高まっており、将来の移動手段への備えとして新たなサービスへの潜在ニーズがうかがえます。

１０：買い物の交通手段に関する座談会への参加意向（有効回答者数：1752名）

買い物の交通手段に関する座談会への参加意向は、「内容によっては参加したい」(54.1%)が最も高く、次いで「興味がない」(41.4%)、「参加したい」(4.5%)が続きました。

条件付きも含めると約6割が参加に前向きで、買い物や移動をめぐるテーマへの関心の高さがうかがえます。内容次第という慎重な層が中心のため、参加者にとって具体的なメリットが感じられるテーマ設定が参加を後押しすると考えられます。

総評

本調査では、50歳以上のシニア層の食材買い出しが、車を軸に成り立っている実態が明らかになりました。買い出しの手段は「車」(82.5%)が突出し、運転頻度も「毎日」(54.1%)が過半数を占めます。買出しの頻度は「週に3回程度」(50.7%)が中心で、こまめに外出して食材を買い揃える生活スタイルが定着しています。

食事の準備は「自宅で炊事」(96.6%)がほぼ全員に及び、自ら買い出して調理する暮らしが根付いています。一方で免許返納には慎重で、「生活環境などから返納予定はなし」(42.4%)が最多、「80歳以上で返納予定」(35.7%)が続きました。車への強い依存が、返納後の移動手段への不安と結びついている様子がうかがえます。

買い出しで困っていることは「物価の高騰」(91.6%)が9割を超えて突出し、食費への負担感が最大の関心事となっています。1カ月の食費予算は「20,000円～30,000円」(34.9%)を中心に1万円から3万円台に多くが集まり、限られた予算でのやりくりが迫られています。買い物サービスは「使用したことがない」(51.8%)が過半数で、今後も「使いたいサービスはない」(45.5%)が最多でした。

総じて、シニア層の買い物は車と自炊を前提に成り立っており、物価高騰という共通の悩みを抱えています。宅配や定期便、移動式スーパーといったサービスの利用はまだ発展途上ですが、将来の移動手段への備えとして潜在的な関心も見られました。座談会には約6割が前向きであり、買い物の負担軽減や新たな買い物手段を、価格面の安心感とともに提案していくことが、シニア層の生活支援につながると考えられます。

コスモラボは、シニアに特化したマーケティングサービス全般を提供しています。

主に60歳以上の約30万人のシニア会員を対象に、広告、アンケートリサーチ、インタビュー調査、ホームユーステストなど、多彩な調査手法で企業のマーケティング活動を支援します。

◾️調査方法：ネットリサーチ
◾️調査地域：全国
◾️対象者　：「コスモラボ」のアンケートモニター
◾️回答総数：1752
◾️調査対象期間：2026年6月3日

レポートの著作権は、コスモヘルス株式会社が保有します。

調査データの引用・転載の際は、「コスモヘルス株式会社調べ」と出典を明記いただき、

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◾社名　：コスモヘルス株式会社
◾代表者：代表取締役社長 小塚 崇史
◾本社　：東京都港区新橋1-12-9-10F
◾設立　：1984年7月1日
◾資本金：1億円
◾URL　：https://www.cosmohealth.co.jp/