【調査リリース】消費者の77.2%がLINE公式アカウントをブロック、理由は「配信頻度」

ソーシャルデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤 俊輝、以下「当社」)は、LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある全国の男女500人を対象に「LINE公式アカウントの配信に関する消費者意識調査2026」を実施しました。

企業のLINE配信に不満を感じたことがある人は82.0%、LINE公式アカウントをブロックした経験がある人は77.2%にのぼりました。

ただし受け取る情報の種類や配信頻度を自分で選べる場合は77.2%が利用を続けたいと回答しており、消費者がLINE配信そのものを避けているわけではないことが分かりました。

• 82.0%が企業のLINE配信に不満を感じた経験あり。不満の内容は「配信頻度が多い」が62.0%で最多

• 77.2%がLINE公式アカウントのブロックを経験。ブロック経験者の77.6%が理由に「メッセージの頻度が多い」を挙げた

• 適切だと思う配信頻度は「月に2〜3回程度」が33.4%で最多

• 86.2%がメッセージを読まずに既読にする、または未読のままにすることがある。理由の最多は「自分には無関係な内容だと感じることが多い」65.3%

• 情報の種類や配信頻度を自分で選べる場合、77.2%が利用を続けたいと回答

• 自分の興味や購入・利用状況に合った配信を73.2%が魅力的と回答。68.4%が「興味や関心のある商品・サービス」を企業に伝えてもよいと回答

LINE公式アカウントはクーポンやキャンペーン情報を消費者へ直接届けられる手段として、多くの企業に活用されています。その一方で配信の頻度や内容によっては、メッセージが読まれなかったりアカウントをブロックされたりすることもあります。

本調査は、消費者が企業のLINE配信にどのような不満を持ち、どのような情報をどの程度の頻度で受け取りたいと考えているかを把握する目的で実施しました。

1. 82.0%が企業のLINE配信に不満を感じた経験あり、最多は「配信頻度が多い」

企業のLINE配信に不満を感じることが「よくある」「ときどきある」と回答した人は合計82.0%でした。

不満を感じる配信の内容では「配信頻度が多い」が62.0%で最も多く、「自分に関係のない情報が多い」47.5%、「同じような内容が繰り返し届く」44.3%が続きました。

配信回数だけでなく、受け手との関連性や内容の重複も不満につながっています。

2. 77.2%がブロックを経験、理由の最多は「メッセージの頻度が多い」77.6%

LINE公式アカウントをブロックした経験がある人は77.2%で、4人に3人以上にのぼりました。男女別では女性84.0%、男性70.4%です。

ブロック経験者に理由を聞くと「メッセージの頻度が多い」が77.6%で最多となり、「自分には無関係な内容だと感じることが多い」も48.7%ありました。

適切だと思う配信頻度は「月に2〜3回程度」が33.4%で最も多く、「週に2回以上」は2.2%にとどまりました。

3. 86.2%がメッセージを読まないことがある。それでも「必要な時だけチェックしたい」とアカウントは残す

届いたメッセージを確認せずに既読にする、または未読のままにすることが「よくある」「ときどきある」人は合計86.2%でした。理由は「自分には無関係な内容だと感じることが多い」が65.3%で最多です。

メッセージを読まなくてもブロックしない理由では「クーポンやセール情報など、必要な時だけチェックしたいから」が62.0%、「今後、情報を必要とする可能性があるから」が39.8%でした。

日常的に読まれていなくても、必要なときに情報を確認する接点としてアカウントが残されています。

4. 今後受け取りたい情報は「クーポンや特典」が81.8%。37.8%が配信をきっかけに購入・申し込み

これまでに役に立った、または良いと感じた配信は「クーポンや特典、お得な情報」が81.0%で最多でした。今後受け取りたい情報でも同じ項目が81.8%で最多となっています。

LINE配信をきっかけに商品やサービスの購入・申し込みをした人は37.8%でした。LINE配信は情報を届けるだけでなく、購入や予約、来店などの行動を促す接点にもなっています。

5. 情報や頻度を選べるなら77.2%が利用を継続。自分に合った配信は73.2%が「魅力的」

受け取る情報の種類や配信頻度を自分で選べる場合、77.2%がLINE公式アカウントの利用を続けたいと回答しました。

また、自分の興味や購入・利用状況に合った配信については73.2%が魅力的だと感じています。

自分に合った配信のために企業へ伝えてもよい情報では「興味や関心のある商品・サービス」が68.4%で最多でした。

自由回答にも「配信頻度を数種類から選べるようにしてほしい」(女性/40代)、「カテゴリごとに受信設定ができると助かります」(女性/40代)といった声が寄せられています。

本調査では、消費者の多くが企業のLINE配信に不満を感じ、ブロックや未読を経験していることが分かりました。不満とブロックの最大の理由はいずれも配信頻度の多さで、メッセージを読まない理由では「自分には無関係な内容」が最多でした。

その一方でクーポンや特典などメリットのある情報は引き続き求められています。情報の種類や頻度を自分で選べる場合や、自分に合った配信であれば、利用を続けたいと考える消費者が7割を超えました。

企業には「誰に、何を、どのような頻度で届けるか」を、消費者の希望や購入・利用状況に合わせて調整することが求められています。

今回の調査では、82.0%の消費者が企業のLINE配信に不満を感じた経験があり、77.2%がブロックを経験していました。ただし情報の種類や頻度を自分で選べるなら、77.2%が利用を続けたいと答えています。消費者はLINE配信そのものを避けているのではなく、自分に必要な情報を適切な頻度で受け取りたいと考えていることが分かりました。

Linyではアンケートで受け取りたい情報や希望する配信頻度を確認し、その回答に合わせて配信を分けることができます。

今回の結果を、LINE配信の内容や頻度を見直す材料としてお役立てください。

・調査名:LINE公式アカウントの配信に関する消費者意識調査2026

・調査方法:インターネットリサーチ

・調査対象:LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある全国の男女

・有効回答数:500人(男性250人/女性250人)

・調査実施日:2026年8月13日

・調査主体:ソーシャルデータバンク株式会社

※本リリースでは調査結果の一部を抜粋しています。詳細は以下の記事をご覧ください。

LINE公式アカウントの配信に関する消費者意識調査2026

https://line-sm.com/blog/loa-message-customer-survey-2026/

※本調査の結果を引用する際は、出典として「ソーシャルデータバンク株式会社調べ」と記載し、上記記事へのリンクをお願いいたします。

「人とテクノロジーの力で、可能性をひらく」という理念のもと、LINE公式アカウントと連携可能なCRMプラットフォーム、マーケティング・採用効率化のためのクラウドサービスを開発・運用・販売。LINEを使った企業の業務効率化や、顧客との理想的なコミュニケーションを可能にするためのマーケティングノウハウ支援を行っています。

また、LINEヤフー株式会社が認定する「Technology Partner」「Govtech Partner」であり、2026年度は「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定。LINE公式アカウントの活用支援に長けた企業であるとの評価をいただいています。

会社名:ソーシャルデータバンク株式会社

本社所在地:〒105-0022　東京都港区海岸1-9-1　浜離宮インターシティ11階

代表者:代表取締役　伊藤 俊輝

事業内容:

LINE公式アカウント拡張ツール「Liny」の開発・販売・運用サポート

LINE公式アカウント拡張ツール「Lステップ」の開発・販売

採用管理ツール「Liny HR」の開発・販売

コーポレートサイト:https://social-db.co.jp