北名古屋市との『損害調査結果の提供及び利用に関する協定』の締結について

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、愛知県北名古屋市における水害時の被災者支援および迅速な生活再建を図るため、北名古屋市（市長：太田 考則）と『損害調査結果の提供及び利用に関する協定』を10月15日に締結したことをお知らせします。

１．背景・経緯

　北名古屋市は、近年激甚化・頻発化する台風や暴風雨、豪雨等の水害に備え、市民の安心・安全な生活を守るための防災・減災対策や被災者支援体制の強化を推進しています。

　損保ジャパンは、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを支える保険会社として、万が一の災害発生時における迅速な損害調査や保険金支払いのノウハウを有しています。水害発生時において、被災された市民の皆様が早期に生活を再建できるよう、損害調査結果の行政への提供・活用に向けた提案を実施し、このたびの協定締結に至ったものです。

　損保ジャパンは、１８８８年に日本初の火災保険会社として創業し、創業期には実際の火事現場に駆け付ける「火消し」として地域を守ってきた歴史があります。その「火消しの精神」を原点として１３５年以上にわたり、社会の安心・安全を守り抜いてきました。現在は「火消しの精神」を「HIKESHI DNA」として再定義し、災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現を目指す「HIKESHI DNA 2030 Project」を全社で展開しており、本協定の締結もその取組みの一環です。

２．協定の目的

　損保ジャパンと北名古屋市は、水害により生活基盤に被害を受けた市民（市外在住で北名古屋市内に住家を所有する者を含む。）がその生活を早期に再建できるよう相互に協力し、被災者支援の迅速化および地域防災力の向上を目指します。

３．協定の主な内容

　以下の項目において連携および協力を行います。

（１）水害により市民が受けた被害に関する損害調査結果（住民からの提供データ、損保ジャパンが実施した被害調査データ等）の北名古屋市への提供（※住民の方の同意が得られた場合に限ります）

（２）提供された損害調査結果の被災者支援目的（罹災証明書の発行手続き等）における活用

（３）個人情報の保護に関する法律その他関係法令の遵守および適切な情報管理

（４）その他、被災者の生活再建支援に向けた相互連携・協力

４．今後について

　損保ジャパンは、今後も北名古屋市と連携し、地域社会の防災・減災および災害対応力の強化に向けたサポートを展開していきます。また、保険代理店等にも本協定について周知し、全社を挙げて北名古屋市に貢献していきます。

【協定式の様子】

以上