October 20, 2026, 05:00 UTCPR TIMES

スペースデータ、農林水産省でデジタル政策を担った信夫隆生氏が安全保障事業本部上級顧問に就任

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株式会社スペースデータ（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤航陽、以下「スペースデータ」）は、2026年10月付で、元水産庁次長の信夫隆生（しのぶたかお）氏が安全保障事業本部上級顧問に就任したことをお知らせいたします。信夫氏は、農林水産省で大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官として省のデジタル政策と情報セキュリティを担当したほか、内閣官房内閣参事官（総理官邸）、大臣官房政策課長、関東農政局長、水産庁次長などを歴任しました。スペースデータは、信夫氏の知見を生かし、政府・公共分野における事業推進の体制を強化してまいります。

■ 就任の背景

防災や安全保障など国の基盤に関わる分野で、デジタルツインやAIといった先端技術を行政の実務に取り入れる動きが広がっています。こうした技術が行政の現場で使われるには、制度や予算、調達の仕組みに沿って導入できることに加え、政府機関に求められる水準の情報セキュリティを満たしていることが前提になります。経済安全保障の観点から、機微な情報や技術の管理に対する要請も強まっています。

スペースデータは、地球と宇宙を精密に再現するデジタルツイン技術を基盤に、防衛省・自衛隊の先端技術関連プログラムへの採択や、統合防空ミサイル防衛（IAMD）や航空作戦を可視化するシミュレーターの公開、国内外の政府機関・国際機関との連携など、防衛・レジリエンス領域の事業を本格化させています。事業の拡大に伴い、行政の意思決定や制度に通じ、政府機関の情報システムとセキュリティの実務を踏まえて事業を進める体制の強化が課題となっていました。

信夫氏は、内閣官房内閣参事官（総理官邸）や農林水産省で大臣官房政策課長を務めたのち、2019年に同省の大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任しました。省内にデジタル政策の推進チームを立ち上げ、農業分野と行政実務のデジタル化の方向性を示した「農業DX構想」を2021年に取りまとめています。その後は関東農政局長、農林水産技術会議事務局研究総務官、水産庁次長を務めました。政策立案から行政のデジタル化、情報セキュリティ、地方行政までを経験してきた信夫氏を上級顧問に迎え、スペースデータは政府・公共分野で技術が実際に使われるための体制づくりを進めてまいります。

■ 就任コメント

信夫隆生氏（元水産庁次長）

「農林水産省では、日本の農林水産業や食品産業、さらには行政を新しい技術で変革していくための政策を担当してきました。スペースデータのデジタルツインやシミュレーションの技術は、災害への備えや安全保障に関わる判断を支え、現場の課題を克服してレジリエンスを強化し、産業の在り方まで変革する力を持っていると考えています。これまでの経験とスペースデータの技術を活かし、安心して暮らせる社会と新たな時代にふさわしい産業の実現に貢献してまいります。」

■ 信夫隆生氏プロフィール

株式会社スペースデータ安全保障事業本部上級顧問

山形県出身。1990年に早稲田大学法学部を卒業し、1991年に農林水産省に入省。食料産業局再生可能エネルギーグループ長、食料産業局産業連携課長、内閣官房内閣参事官（総理官邸）、大臣官房政策課長を経て、2019年7月に大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官に就任。省のデジタル政策を担当し、2021年に「農業DX構想」を取りまとめる。2023年1月に関東農政局長、2024年7月に農林水産技術会議事務局研究総務官、2025年7月に水産庁次長に就任し、2026年8月に退官。2026年10月より現職。

■ 今後の展望

スペースデータは、信夫氏の上級顧問就任を通じて、政府・公共分野における事業推進体制を強化し、衛星データやデジタルツインをはじめとする宇宙技術および空間知能技術を、行政の実務や意思決定に活用されるサービスとして社会実装してまいります。防衛と防災の双方で国家のレジリエンス強化に資する事業へと結実させ、「宇宙の民主化」の実現に向けて挑戦を続けてまいります。