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株式会社脱炭素化支援機構が株式会社ミヨシ産業に対して支援決定及び融資を実行

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：加藤裕幸、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社ミヨシ産業（本社：鳥取県米子市、代表取締役：谷野利宏）に対して、4億円を支援（劣後ローンの供与）決定し、融資を実行しました。

今後は、同社が実施する事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　株式会社ミヨシ産業（以下、ミヨシ産業）

　　　　　https://www.miyoshi-san.co.jp/

(2)本社所在地　鳥取県米子市

(3)代表者　代表取締役 谷野利宏

(4)設立年月日　1967年7月

(5)主な事業内容

  • 建築材料販売及び施工

  • 製材及び木質部材の製造販売及び加工請負

  • 直交集成板（CLT）※1プレカット事業及びグループ会社※2でのCLT製造

  • 太陽光発電事業

　※1　直交集成板（CLT：Cross Laminated Timber）：木の板を繊維方向が直交するように積層接着した板。

　※2　株式会社鳥取CLT　https://tottoriclt.co.jp/

(6)事業の実施状況と今後の計画

  • ミヨシ産業は、長年地元で県産材の利用や鳥取県独自の住宅性能基準「NE-ST」※3活用に重点的に取り組むなど、地元林業や製材業の振興に積極的に取り組んできました。また、更なる木材の需要の創出を目指して、住宅以外の非住宅建築分野の木造化を進めるために、グループ会社である鳥取CLTを通じてCLTの製造・販売等も行ってきました。

  • 今般、CLTを含めたエンジニアリングウッド※4を活用し、非住宅建物における木造建築のモデル建築として、本社及び倉庫の新築を行います。

  • この新社屋（木造4階建て）については、ZEB※5認証を取得するとともに、完成したオフィス空間や建設中の様子を見ることができるライブオフィスとして活用し、CLTをはじめエンジニアリングウッドを活用した木造建築の需要を喚起することを目指します。

    ※3　NE-ST：鳥取県が独自に設けた家の「断熱」と「気密」の性能基準。「Next-Standard」の頭文字をとっており、鳥取県では、「NE-ST」な家づくりを新築・改修ともに推奨している。

    ※4　エンジニアリングウッド：木材を原材料に、設計段階で定められた要求水準（強度、耐震性、耐火性等）を満たすよう設計・品質保証されて工場で生産されたた木材製品。

    ※5　ZEB：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

２．JICNによる支援決定の概要

  • 資金供給形態：劣後ローン

  • 総出資実行額：4億円

３．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減・吸収等の観点

  • CLTを活用した木造建築は、木材より重量のある鉄骨等の使用量が少ないことから、一般的な鉄骨造と比べて、建設に起因するGHG排出量削減に貢献します。

  • 新社屋はZEB認証取得を目指すことから、一般的な建築物を使用するよりもエネルギー消費に伴うGHG排出量削減が期待されます。

  • 木造建築であることから木材使用量に応じた炭素貯蔵に寄与します。

(2)経済と環境の好循環の観点

  • 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）に基づき設置された木材利用促進本部が令和3年10月に定めた「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」において、公共建築物の原則木造化が示されています。

  • CLTは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物である非住宅建築分野にも用いることができるため、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出が期待され、地方創生に資する方策の一つとして、大きな期待が寄せられています。

  • 本建設に係る木材の多くは地元木材を利用し、地元建設企業等が参画して建設されます。計画・設計から地域企業が取り組むこと、一般的に広まっていないCLTを活用した非住宅建築のノウハウが地域に蓄積されることにより、今後の非住宅建築の木造化に際して、地域企業の活躍が期待できます。

  • 本件で建築する新社屋等は、日本の非住宅建築において重要な役割を持つCLTを含めたエンジニアリングウッドや木質材料の拡販を狙うショールーム的役割が期待されます。人口の減少等により住宅着工件数も減少する中、非住宅分野も含めた木材の需要を喚起することにより、地域・林業・木造建設の課題解決に寄与することが期待されます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、そこで得たノウハウや情報を蓄積、発信するとともに、人財を育成、輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

名称　株式会社脱炭素化支援機構

　　　Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）

代表者　代表取締役社長 加藤 裕幸

設立年月日　2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

資本金等　651.5億円

　　　　（民間株主から110億円、国の財政投融資（産業投資）から541.5億円）

所在地　東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp

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